“どの弁護士がつくか”によって変わる納得感、それを得るための傾聴力

――お仕事をされる上で大切にしていることについてお聞かせください。

最も心がけていることは、依頼者の話をよく聞くことです。まずは話しやすい雰囲気を作るために、依頼者とのコミュニケーションを密に取り、何でも話していただけるような関係を作っていくことを目指していますね。

気兼ねなく話していただくことで、依頼者の真の要望を聞き取ることができると思っています。

しかし、訴訟に進む時には、できることとできないことがどうしても出てきてしまいます。弁護士という法律家の専門家として、もちろんその部分はしっかりお伝えします。

ただ、ご要望が100％叶わないとしても別のアプローチを探り、少しでもお気持ちに沿えるご提案ができるよう意識しています。

依頼者の思った通りの展開にならなかったとしても、その方向で頑張ることができたのか……。それによって、離婚後の次へのステップは変わってくると思いますし、弁護士に対する満足度も違ってくるのだと思います。

だからこそ「本当はこうしたい」という要望を聞き取ることが大事なんです。

――弁護士によって依頼者の最終的な利益は変わってくるものなのでしょうか。

個人的には、どの弁護士がつくかによって解決までの期間や解決策が変わりやすい分野なのではないかと感じます。

裁判になって証拠が必要になる事案もありますが、それよりも話し合いや調停で解決する場面が多いのが離婚事案です。証拠がうんぬんというより、依頼者のお気持ちを汲んだ解決策をご提案することが重要になってきます。

解決案の引き出しが多い方が、やはり依頼者が納得いく解決ができると思います。

――依頼者の男女比はどれくらいですか。

最近は男性も増えていて、私の場合は女性が6割、男性が4割といったところでしょうか。

離婚問題でご相談にいらっしゃる女性は、男性に不信感を抱いていたり、異性には話しにくい話題がある方もいます。同性である女性弁護士だからこそ共感できる部分はあると思いますし、そういった意味で女性の依頼者からご指定をいただくことは多いです。

一方、男性の依頼者が女性弁護士を選ぶ場合もあります。奥さまから突然離婚を切り出されたけれど、その理由がわからないので女性視点でアドバイスをしてほしいといったご要望をいただいたケースもありました。

なぜ奥さまは家を出てしまったのか……その理由がわかることで、どのようにアプローチすべきかヒントとなることもあるのです。

また、「妻が弁護士をつけないので、女性弁護士から話してもらった方が本音を聞けるかもしれない」といった理由から、女性弁護士をご指定いただいたこともあります。

――先生は日本弁護士連合会が設置する「子どもの権利委員会」に所属されていますよね。子どもの権利として、面会交流はどのような形がベストだといえるのでしょうか。

お子さんがいらっしゃる離婚事案では調停まで進むケースも多いのですが、離婚されたとしてもお子さんの親であることに変わりはありません。

別々に暮らすことになったとしても、交流を続けることでお子さんは愛されていることや、気にかけてくれていると感じることができるのだと思いますし、それはお子さんにとってすごく大事なことです。DVなどの特別な事案でない限り、面会交流は行った方がよいと考えます。

――子どもと別居親を会わせることをためらう同居親もいるのではないでしょうか。

親同士で話がつかない場合に、弁護士が間に入り調停を申し立てるのですが、裁判所の調停委員や調査官は基本的に面会交流を推進する姿勢を取っています。

「お子さんをどこかに連れて行ってしまうかも……」「同居親である自分の陰口を言われるかもしれない」といった懸念から、別居親とお子さんとの面会交流をためらう方もいらっしゃいますが、裁判所の中で会う手続きをとることも可能です。

そういった形から始めて、徐々に交流の形や頻度を緩和し、安心して面会交流に臨んでいただけるとよいのかもしれませんね。裁判所の中でしっかり約束をすることで安心される方もいらっしゃいます。

――弁護士というお仕事のやりがいを教えてください。

最初のご面談でお会いした際は、お元気がなかったり顔色が悪かったりする依頼者も少なくありません。段階が進んでいく中で、依頼者が少しずつ元気を取り戻していく様子を実感できる時はやはり嬉しいですね。

専業主婦だった方が離婚を機に働き始め、これからの生活の展望をお話されると共に「先生に依頼してよかった」と言っていただいた時は、弁護士として役に立つことができて本当によかったと思いました。

私の好きな言葉は「やまない雨はない」です。苦しいときや大変なときはあっても、ここを乗り越えればいいことがある。自分自身大切にしている考え方ですが、離婚を悩まれている方にも当てはまるのではないかと思っています。

離婚は一見マイナスなことのように思われますが、乗り越えれば人生を再スタートできるといったプラスの側面もありますから。

夫婦関係で困っていたり、誰にも相談できない状況にある際は、ぜひ弁護士のことを思い出していただきたいです。弁護士の敷居は決して高くありません。気軽に何でも相談していい存在です。

たとえ弁護士が対応できる段階でなかったり、別の機関との連携が必要な場合は、弁護士から行政やカウンセラー等へおつなぎすることも可能です。「相談できる場を探す相談」でも構わないのです。機関を越え、協力して依頼者を解決に導くご提案ができると思います。

――今後、どのような弁護士になっていきたいですか。

やはり依頼者にとって一番話しやすい存在、かつ、しっかり解決できる弁護士を目指しています。

それから、将来的に「離婚相談をするなら高畑弁護士」と周りの人から言ってもらえるような弁護士になりたいですね。野望としては、それが法曹界の一般常識になればいいなと（笑）。