相談者に寄り添って、フェアな形で協議離婚をスピーディにまとめる

――弁護士のお仕事の中で、特に力を入れているのはどのような分野でしょうか。

子連れ離婚と養育費回収に力を入れています。私は弁護士になる前からNGOで養育費問題のサポートをしてきたこともあり、養育費に特化していこうと考えました。

日本では子どもがいても、離婚届に判を押せば離婚が成立します。でも、こんなに簡単に子連れ離婚ができる国は、OECDの中で日本くらいです。アメリカや韓国などでは子どもがいて離婚する場合、財産がどれだけあるのか、養育費をいくらにするのか、面会交流をどうするかなどを決めて裁判所に提出し認可されないと離婚ができません。

日本では話し合いすらできない人もたくさんいるので、そういった方をサポートするサービスを充実させていきたいと思っています。

――離婚を考えている方を、どのようにサポートしていきたいですか。

これまで離婚に弁護士が関わる場合、離婚の調停と訴訟にアプローチしてきました。ただ、離婚は調停や訴訟になる割合はかなり低いのが現状です。

子連れ離婚をしたシングルマザーのうち、養育費を1回でももらったことがある人は全体の4割くらい。なぜかというと、養育費をもらうためには毎月いくら払うという金額の合意が必要ですが、現状では合意ができるところまで至っていない人が大多数です。協議離婚への法律のサービスが提供できていないところがあります。

そこで、協議離婚をもっと丁寧に、もっと安価に、もっとちゃんとした形で離婚するお手伝いをしたいと考えています。

――業界最安値で協議離婚をフルサポートできるのは、どのようなノウハウがあるのでしょうか。

離婚問題に精通した行政書士と一緒に事務所を運営しており、行政書士の人に前面に出てもらいながら、相談業務を行っています。そうして初期費用をなるべく抑えたうえで、養育費の回収または保障につなげるようにしています。

――相談者の男女比はどれくらいですか。

9割が女性です。養育費を長期間もらい続けなければいけない、という立場になるのが女性の方が多いので、女性の相談が多いですね。

――年間の相談件数はどれくらいでしょうか。

相談件数は、年間200件を超えます。もし事件として受けるとなるとこの件数は不可能ですが、バックアップしてサポートする形だとそれができるわけです。主にオンライン面談で相談を受けているので、全国どこに住んでいる方でも相談を受けることができます。

――事務所の特長はどのようなところにあるとお考えでしょうか。

協議離婚へのサポートを法律事務所が全面的に行うところも、離婚後のサポートをするところもありません。離婚前も後もサポートするところが特長になります。

養育費について、6～7割の人が支払い停止や一方的な減額をされているというデータがあります。そこで保証会社と連携して養育費回収をサポートするなど、引き続き15年20年というスパンで、一緒に離婚後の生活を見守るサービスを提供しています。

 

――最後に、離婚や夫婦問題に悩む方に向けて、どのような言葉をかけたいですか。

離婚について悩む理由は人によって千差万別ですが、今まで「離婚をして後悔している」という人に会ったことがありません。

離婚後の生活にハピネスが待っているということを信じて、ちゃんとした形での離婚を一緒に勝ち取っていきましょう。