状況・背景

性格の不一致、相手方の不貞行為を理由に離婚を検討されており、離婚を切り出す前に、財産分与や、親権・養育費などについて整理をされたく弁護士に相談。（事案の特定を避けるべく、年齢は相談者、相手方ともに仮で40とした。） ①財産分与については、a 自身の親から相続した財産が財産分与の対象になるか、b 購入した不動産（夫名義）が財産分与になるかなどを気にされていた。 ②親権・養育費については、そもそもの親権獲得可能性と、養育費の相場を気にされていた。

実施内容

①財産分与については、財産分与そのもの制度の説明と、特有財産や共有財産といった考え方をお伝えし、相続財産は財産分与の対象にならないことや、夫名義の不動産も財産分与の対象になることを説明した。 ②親権獲得をするために必要な監護実績のつくり方や、証拠の準備について説明をした。養育費については、基本的な養育費の算定を行った上で、将来起こりうるあらゆるケースに応じてどのような場合には増額、減額がありうるかを説明した。 なお、不貞行為については、証拠がしっかりとある事案であり、それほど心配するところがなかった。依頼者も相場での慰謝料でよいとのことだったので、離婚交渉における各条件を有利に進めるための切り札として使う方針を立てた。

得られたメリット

上記相談実施により、相談者において、離婚に伴うあらゆる不安を解消ができた。 そのうえで、離婚を切り出すタイミング、別居についても適宜弁護士と相談の上進めて、弁護士介入もスムーズに行い、戦略どおり交渉が進み、調停までいかずにスムーズに離婚成立を達成できた。

実践のポイント

本件は、 ①離婚に伴うあらゆる不安の解消が「事前に」できた事案。 ②離婚交渉を進めるうえでの「戦略を相談者と共に」立てて、それが功を奏した事案。 である。