状況・背景

40代専業主婦の妻が夫の不貞行為を疑い、離婚を決意し、子供とともに別居。夫側は性離婚そのものには同意しているものの、争点は婚姻費用、養育費、慰謝料の点にあった。

実施内容

別居してすぐに、婚姻費用分担調停を申立てをして、婚姻費用の確保をまずは目指した。（長期戦になることが予想されていたので。） 算定の基準となる金額が争点となったが、この点は相手方の収入変動の大きさを主張し、過去３年分などの資料から推定をして計算をするようになど主張。 親権はこちら前提で話が進んだが、養育費なども、算定の基準が問題となった。こちらについては面会交流を柔軟に認める姿勢を取り、養育費を相場よりも高い金額を提案。

得られたメリット

婚姻費用は当方よりの金額にて合意。 親権獲得の上で、養育費も相場よりも高い金額で合意。 不貞行為の慰謝料そのものは、証拠が乏しかったが、他のパワハラ的要素とも合わせて解決金として１５０万円程度を獲得。

実践のポイント

早期に弁護士を付けたことで経済的な不安を解消し、どっしりとした交渉をすることができた。 相手方に譲歩する部分はあったものの、結果として、当方の要望に近い形での解決となった。