家庭内別居「同居しながら離婚調停」を行い、十分な成果を得た事例
離婚準備
離婚手続き
離婚調停
財産分与
養育費
依頼主
50代
女性
相手方
50代
男性
子供
有
状況・背景
50代の専業主婦である妻が、夫の不貞を知りながらも、復縁を完全には諦めきれない状況にあった。夫から離婚調停が申し立てられたが、妻は離婚後の生活や経済的な不安を抱えており、判断に迷っていた。夫婦は同じ自宅に住みながら、家庭内別居の状態が続いていた。
実施内容
依頼者に対し、離婚のメリット・デメリットを詳しく説明。同居をしながらの調停の難しさも話した。 婚姻費用を受け取りながら離婚に応じない選択肢も提示し、慎重に調停を進めた。子どもの教育費の確保を最優先にし、自宅不動産の売却と財産分与についても有利な条件で交渉を行った。
得られたメリット
調停の結果、妻は夫から適正な財産分与を受けることができた。特に、自宅不動産の売却によってまとまった金額を確保し、離婚後の生活基盤を安定させることができた。さらに、子どもの教育費についても夫に負担を求める形で調整が進められた。
実践のポイント
家庭内別居中の調停は、感情的な衝突が起こりやすいため、調停前後の対応を慎重に指導した。特に、調停の直前や直後は夫婦間の関係が悪化しやすいため、接触を最小限にする工夫を促した。また、経済的な不安を払拭するために財産分与の具体的な金額を示し、離婚に対する不安を軽減した。
弁護士: 第一東京弁護士会
折田 裕彦
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