再婚したら養育費は減額・免除される？認められるケースや変更手続きを解説

元配偶者が再婚した場合、養育費の支払いはどうなるのでしょうか？「再婚したんだから、もう払う義務はないだろう」と思う人もいるかもしれません。しかし、養育費の支払いは親の義務であり、基本的には免除されません。ただ、養子縁組が組まれているケースでは養育費の支払いが減額・免除される可能性もあります。

再婚相手が子どもと養子縁組をした場合には、子どもの第一次的な扶養義務者は再婚相手となり、再婚相手の収入に応じて養育費の減免が認められます。ただ、再婚相手の収入など経済的事情で子どもを扶養するのが難しい場合は、減額・免除が認められない場合もあります。

養育費を減額されることなく、そのままの額の養育費を受け取り続けたい場合、受取人（同居親）は、再婚相手と子どもとの間で養子縁組をしない方がいいという考え方もあります。しかし、再婚相手に子どもの養育をしてもらうには、養子縁組するほうが自然ですし、子どもにも財産を相続する権利が生じます。

養育費の支払い人が再婚し、再婚相手の子どもと養子縁組をした場合や、再婚相手との間に子どもができた場合は、扶養家族が増えることになり養育費の減額・免除が認められます（※1）。

養育費の受取人（同居親）側の収入が著しく減少した場合も養育費の減額・免除は認められないでしょう。ただし、支払人側（別居親）には減額・免除を求める権利があり、話し合い次第では減額・免除となる可能性もあります。

支払人（別居親）である元配偶者の収入が著しく減少した場合、養育費が減額・免除される可能性があります。ただし、元配偶者自身の都合で退職したり、フリーランスに転身したりして収入が減少した場合は当てはまりません。

また、受取人（同居親）の収入が増加した場合は養育費の減額・免除になる可能性があります。しかし、受取人（同居親）の収入状況は支払い人（別居親）、すなわち元配偶者からは簡単には分からないため、このケースで養育費が減額・免除されるのはまれです。

いずれも互いの経済状況が大きく変化した場合で、状況の変化もないのに「より良い暮らしがしたい」という理由だけでは養育費の増額は認められません。

この際、相手を納得させられるよう、減額や免除に相当する正当な根拠を整理しておくことが大事です。また、話し合いがこじれた場合に備え、書面やメールで記録を残しておくようにしましょう。

話し合いで結論が出た場合は公正証書を作成し、合意内容に法的効力を持たせることが大切です。公正証書とは、一定の事柄(契約成立、離婚)などについて、公証人(公証事務を担う公務員)が書証として作成し、内容を証明する書類のことです。

話し合いで結論がまとまらなかった場合は、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てましょう。申し立てには以下のものが必要です（※3）。

調停でも話がまとまらなかった場合は、家庭裁判所での「審判」という手続きへと進みます。審判では、双方から提出された書類や家庭裁判所の調査の結果、調停での経緯などを考慮して裁判官が養育費を減額するかを決定します。審判においては「お互いの合意は不要である」という方針のため、最終的な解決を図ることが可能です。

審判に移行するまでの期間は、相手方が協議に否定的な姿勢でない場合を除き、半年程度のようです。調停時に必要な書類が提出されていれば、調停不成立から2~3ヶ月で審判の結果が出ます。

養育費の話し合いの前に相場をチェックしておくことも大切です。あなたが受け取っている、もしくは支払っている養育費が相場と比較して多いのか少ないのかを把握しておけば、交渉次第では話し合いを有利に進められます。

養育費算出表を参考に自分たちの養育費の目安を算出するのもよいですが、養育費算出表を元にした養育費算出ツールも公開されています（※4）。受取人（権利者・同居親）と支払い人（義務者・別居親）の年収、子どもの人数を入力するだけで養育費の目安が算出されるので、わざわざ表を見る手間が省ける便利なツールとなっています。

養育費を受け取る権利を持つ元配偶者の再婚を知らずに、支払いを続けていた場合、「再婚後に支払った分の養育費を返してほしい」と考える人もいるでしょう。結論としては、裁判所の手続きで再婚時以降の養育費の合計が確定し、実際の支払額が過払いとなっていれば、返金を求める権利があります。

養育費支払いについて口約束のみで取り決めていた場合は、まず話し合いを行い合意内容を書面化しましょう。万が一に備え、すぐに強制執行ができるよう公正証書の作成をおすすめします。

書面を作成していた場合は、まず話し合いを行います。支払い人（別居親）の言い分を聞きつつ、打ち切るためのやむを得ない事情がなさそうな場合は「再婚は養育費支払い打ち切りの正当な理由にはならない」と養育費を受け取ることは正当な権利だと主張しましょう。

また、調停調書・公正証書・審判書・和解調書や判決書など、相手に養育費の支払い義務があることを証明する書面を渡し、合意内容を再度確認します。強制執行認諾文言がある公正証書を作成していた場合には、強制執行が可能です。

ただ、養育費トラブルの話し合いや裁判所の手続きに自分一人で対応するには限界があります。納得のいく結果を導くためにも、弁護士に相談することをおすすめします。