【熟年離婚の末路】その後の人生とは？幸せになった人の体験談も｜後悔しないための対処法も紹介

50代を超えてからの熟年離婚を考えている夫や妻は少なくありません。子供も独立して手がかからなくなりますし、ある程度貯金なども貯まり、お金を準備できる可能性もあります。定年を迎えた夫との2人暮らしに耐えられないという女性もいるでしょう。逆に会社を退職した後は、妻から離れて自由気ままに暮らしたいという男性もいます。

しかし「熟年離婚したいけれどお金がない」という人や「一人になるのが不安」という人、「熟年離婚に後悔している」という人は少なくありません。後悔している人の熟年離婚の末路や、熟年離婚で幸せになったケースとともに、熟年離婚で失敗しないためのポイントなどを紹介します。

熟年離婚した後の生活に後悔している人たちは、どのようなことを悔やんでいるのでしょうか。その後の生活がうまくいかなかった人たちの熟年離婚の末路について紹介します。

「こんな夫と老後の生活を送るのは嫌」「別の男性と新しい生活を始めたい」などと言って、熟年離婚する女性がいます。仕事をしていて、ある程度の収入が見込める女性は自立志向が高いとも言えます。

しかし、離婚してみて夫の良い部分や、これまで助けられて来たことに気づく人もいます。夫がいなければ、仕事や生活がうまくいかないことに気づき、深く後悔する人もいるようです。どんなに後悔しても、覆水盆に返らず。復縁できる可能性は低く、寂しい一人暮らしで老後を迎えることになりかねません。

仕事がうまくいかなかったり、病気になったりして苦しい状況にある夫や妻を見放し、「一緒に苦労するつもりはない」と熟年離婚してしまう男性や女性もいます。少し薄情な気もしますが、事情によってはやむを得ないこともあるでしょう。

ところが、離婚後に元配偶者のもとに幸運が舞い込むようになり、離婚前とはうってかわって順調な人生を歩み出すことがあります。離婚前は病弱で仕事もうまくいかなかったのに、離婚後はすっかり健康になったうえ、仕事も順調で素敵な再婚相手を見つけているというケースも少なくありません。

「もう少し我慢して一緒にいればよかった」と悔やんでも後の祭り。元配偶者は「貧乏神と離婚したおかげで立ち直ることができ、幸せが舞い込んだ」と思っているかもしれません。

熟年離婚をする人の中には、配偶者以外の異性を好きになり、再婚するために離婚する人もいます。本当に相性のいい人と巡り合えたのならいいのですが、再婚後に相手と考え方や価値観が合わないことに気づき、再婚を後悔しだす人もいます。

まだ「離婚前の生活よりはまし」という気持ちになれれば救いもあるのですが、前の夫や妻との生活を懐かしんでも手遅れです。再婚相手と別れても、我慢して結婚生活を続けても、あまり幸せだとは感じられない老後になってしまうでしょう。

「熟年離婚して幸せになった」という人も当然います。幸せになったという人は、「自由になった」「解放された」と思っている人が多く、それまでの結婚生活でかなりの苦労や辛抱を強いられた人が多いようです。熟年離婚して幸せになったケースを紹介します。

結婚生活が長くなるほど、結婚生活への貢献度は高く評価されます。このため、熟年になってからの浮気やDVなどの離婚は、慰謝料の額も高く算定される可能性があります。普通の生活を送っていれば、ある程度の資産もできているでしょうから、財産分与の額も期待できます。経済的な心配をあまりせずに、離婚できることも多いようです。

つらい結婚生活を我慢してきたのなら、「ようやく離婚できた」という感慨もあるでしょう。そのうえ、優しく気が合う新たなパートナーが見つかれば最高です。

夫や妻に束縛されていたり、子供のために離婚せずに我慢していたりしていた人は、熟年離婚によって自由になれます。趣味を始めて新しい仲間を作ったり、古い友人との交流を再開したりすることも、気兼ねなくできます。

そうした交流で、生き生きとした毎日を送れるようになる人もいます。もちろん、新たな異性との出会いも期待できるでしょう。

男性の中には、いまだに「家事や育児は妻がするもの」「自分の親の介護も妻がするもの」と思っている人がいます。もちろん、夫は仕事に専念し、妻は家事に専念するというのも一つの夫婦の間の役割分担です。しかし、妻が「一方的に押し付けられている」と感じていると不満やストレスがたまってしまいます。

夫も「家事や介護は妻がやるのが当たり前」という態度を取り続け、妻への思いやりがないと、妻は熟年離婚を決断するかもしれません。こうした長年の不満が蓄積した妻は、離婚によって「ようやく解放された」と幸福感を味わいます。

熟年離婚のその後の生活で後悔しないためには、どうすればいいのでしょうか。熟年離婚の準備や進め方のポイントを解説します。

熟年離婚に限らず、離婚する際に大切なのは、その後の生活設計をしっかり立てておくことです。離婚しても、その後の生活の見通しが立たないようでは困ります。特に熟年になると、失敗から立ち直るのは大変です。安定した老後を送るためにも、生活設計はしっかり立てておきましょう。

重要なのは、金銭面の不安をなくしておくことです。離婚時に引っ越しが必要なのであれば、引っ越し費用を見積もっておかなければなりませんし、その後の毎月の生活費をどのように賄うのかも考えておかなければなりません。財産分与や慰謝料が期待できることもありますが、収入をどのように確保するのか、めどを立てておきましょう。

離婚時に、財産分与や慰謝料などを受け取れることがあります。慰謝料は相手に落ち度がなければもらえませんが、配偶者が浮気をしていたり、暴力を振るったりする場合は請求できるかもしれません。もちろん、事情によっては自分が支払わなければならないケースもあります。しっかり、受け取れる金額などをシミュレーションしておきましょう。

財産分与は、結婚中に築いた財産を夫婦2人で公平に分けることです。預貯金や土地・建物など資産全てが対象ですから、場合によってはかなりの資産を手にできる可能性があります。相手が離婚前に財産を隠すこともありますから、離婚を切り出す前に資産を確認しておくことが大切です。逆に思っていたほど、資産がなかったというケースもあるので注意が必要です。

財産分与や慰謝料で多額のお金が入ったとしても、それでいつまで生活費をまかなえるかわかりません。毎月の収入を安定的に確保するにはどうすればいいのかを考えておきましょう。正社員やパートとして仕事に就くのが一番確実な方法ですが、資格や経験を生かしてフリーランスとして仕事をする方法もあります。

働くことは収入を得られるだけでなく、生きがいにもつながります。離婚後の生活を充実したものにするためにも、早めに仕事を見つけておきましょう。

熟年離婚した後も、周囲に独立した子供や友人、知人がいれば寂しさを感じることはあまりないでしょうが、それでも一人暮らしは時折寂しさや不安を感じるものです。知人が少ない場合、しだいに心もとない気持ちになっていくこともあるでしょう。

仕事を始めれば、仕事仲間ができ、やりがいも感じることができます。しかし、それだけでは心が満たされない人もいます。そうした人は、何か打ち込める趣味を見つけて、サークルなどに参加するといいでしょう。同じ趣味の仲間を持つと、日々の生活も楽しく充実したものになります。素敵な出会いもあるかもしれません。

離婚したいと思っても、相手が応じてくれず、簡単に離婚できないことがあります。また、離婚の合意は得られても、財産分与や慰謝料の額などの条件でもめてしまうこともあります。そうなると、離婚が成立するまで時間がかかり、当初の計画も狂ってしまうでしょう。

そうしたときは、弁護士に交渉を依頼すると、手続きがスムーズに進むことがあります。調停や裁判などの法的手続きに進んでも適切に対応してもらえるでしょう。また、財産分与や慰謝料のほか、公的支援を含めた収入の確保についても相談にのってもらえるので、離婚後の生活への不安も軽減できます。

ほかにも、離婚後の生活について相談できる窓口が市町村などの自治体にあるはずです。住む場所や就職先が見つからなかったり、経済的な不安があるときに、相談に乗ってもらえるので、あらかじめどのような相談窓口があるのかを調べておくといいでしょう。

実際の熟年離婚はどのように進められるのでしょうか。一般的な離婚までの流れや、離婚手続きを進める場合の注意点を解説します。

離婚は基本的に夫婦の双方の合意によって成立します。どちらかが離婚を切り出したときに、相手も条件面を含めて離婚に応じれば離婚は可能です。熟年離婚の場合、子供が既に独立していることが多いので、財産分与の額が条件面の話し合いの中心になるでしょう。このように話し合いで離婚することを協議離婚といいます。

しかし、相手が離婚を拒否した場合は、一方的に離婚はできません。熟年離婚の場合、老後の生活や両親の介護のことを考え、離婚には絶対に応じないという人もいるでしょう。そうなると、離婚の成立までかなりの期間が必要になることもあります。

離婚協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることが可能です。調停とは裁判所の調停委員を介した話し合いで、調停委員が双方の意見を聞き、言い分を整理して合意を目指します。しかし、合意できる見込みがないときは調停不調として打ち切られてしまいます。

調停が打ち切られると、再び離婚協議を行うか、離婚裁判を起こして裁判所に離婚を求めることになります。裁判で認められれば、相手の合意がなくても離婚が可能です。離婚の条件についても裁判所が判断して決定します。ただし、離婚裁判を起こすには原則として離婚調停を行うことが前提で、離婚調停を行わずに裁判はできません。

離婚裁判では、家庭裁判所が証拠に基づいて離婚を認めるべきかどうかを判断します。裁判所は、民法で定められた「離婚事由」があり、夫婦関係の修復が困難だと判断すれば、離婚を認めます。離婚事由とは、次の５つの事情です。

・配偶者が浮気や不倫（不貞行為）をした
・一方的な別居や生活費の未払いなど配偶者の悪意で遺棄された（悪意の遺棄）
・配偶者の生死が不明で３年以上経つ
・配偶者が重症の精神病で治る見込みがない
・婚姻を継続しがたい重大な事由がある

浮気や暴力、経済的DV、一方的な家出などは離婚事由にあたると判断され、離婚が認められる可能性があります。熟年離婚では「子供が独立したので自由になりたい」「今まで、夫の言う事に我慢して従ってきたが、もう我慢できない」といった理由で離婚を考える人がいますが、こうした理由は離婚事由に該当しない可能性があります。

配偶者が協議や調停での離婚に応じてくれそうになく、「裁判でしか離婚できない」と考えたときは、どのように離婚を進めればいいのか、弁護士に相談したほうがいいでしょう。

財産分与とは、結婚期間中に夫婦で築いた財産を公平に分けることです。たとえ妻が専業主婦だったとしても、夫が仕事に専念できるよう家事などで貢献しており、基本的に財産の半分を受け取ることができます。

財産分与の対象となるのは次の通りです。

現金・預貯金
有価証券
家・土地
家具・家財
自動車
保険の解約払戻金
退職金

ただし、結婚前や別居後に蓄えた預貯金などの資産、親族からの遺産、配偶者の一方だけに贈られた贈与などは財産分与の対象外です。また、住宅ローンなどの借金も財産分与の対象となります。このため、思ったほど財産分与の額が多くないこともあります。特有財産に当たるか微妙なケースもありますので、弁護士に相談するのがよいでしょう。

また、退職金も財産分与の対象です。ただし、対象となるのは、婚姻していた期間の分のみです。また、離婚時にまだ退職していない場合は、将来受け取ると見られる退職金の額などをもとに計算されます。こうしたことから、対象期間や算定方法などをめぐってもめることも少なくありません。

年金分割とは、結婚期間中に納めた年金保険料に対応する厚生年金分を分割して、配偶者の年金にあてる制度です。将来受け取る年金額が多いほうから、少ないほうへ分与されます。

対象となる年金は厚生年金に限られるため、配偶者が自営業や経営者で国民年金にしか加入していない場合は、分与は行われません。年金分割によって将来受け取る年金額が増える可能性があるので、しっかり確認しておきましょう。年金事務所で、年金分割のための情報通知書を取得しておくことも大切です。

離婚の理由が、配偶者の浮気やDVなどの場合は、慰謝料を請求できる可能性があります。慰謝料を請求する場合は、事実関係や請求額をめぐって争いになることが多く、裁判に持ち込まれることも少なくありません。そのため、証拠を集めておくことが大切です。

慰謝料の請求額は、離婚の原因や結婚生活の長さ、相手の年収などによって変わりますが、一般的に数十万円から数百万円です。500万円を超える請求が認められることはほとんどありません。

収入の目途がない、子供を苦労させたくないという理由から、「子供が独立してから熟年離婚しよう」という気持ちでいる人も少なくありません。しかし、熟年離婚で一つ間違えると、寂しい一人暮らしの老後を迎えてしまう恐れもあります。離婚して幸せになれるのか、よく考えて決断しましょう。

離婚では、法律や裁判判例に関する知識が必要になることもあります。離婚すべきなのか、離婚しても安定した生活を送れるのか、などと不安があるときは夫婦問題に詳しい弁護士に相談してみましょう。きっとよいアドバイスが受けられるはずです。