離婚問題の無料相談で何を聞く？弁護士への質問内容と準備のポイント

離婚を考えているけれど、弁護士への無料相談で何を聞けばいいのかわからない方は少なくありません。時間制限がある中で適切なアドバイスを得るには、事前準備と質問の優先順位が重要です。本記事では、無料相談で聞くべきポイント、必要な持ち物、相談を受けられる場所まで、弁護士の無料相談を最大限活用する方法を解説します。

この記事でわかること
・離婚の無料相談で優先的に聞くべき9つの質問内容
・無料相談を受ける前に準備すべき書類と情報の整理方法
・無料相談を利用できる場所と、それぞれの特徴や利用条件

離婚について弁護士の無料相談を利用したい

離婚したいけれど具体的な進め方がわからず、悩んでいる方は少なくありません。離婚届を提出すれば離婚自体は成立しますが、財産分与や養育費といった条件も決める必要があります。法律知識がないまま進めると、本来受け取れるお金を失う可能性があります。

また、相手が離婚を拒否している場合、手続きの進め方に迷う方もいるでしょう。そんなとき頼りになるのが弁護士ですが、費用面の心配や相談方法がわからず、一歩を踏み出せない方もいるようです。

離婚に向けて現在、協議を始めようと行動を起こしていますが、私の力量では前に進みません。弁護士の方にお願いしたいのですが内容によって費用がまちまちです。３歳の子供一人と別居して母子家庭になる予定です。金銭的に逼迫した状況にありますので弁護士費用を極力抑えて交渉を進めて頂ければと思っています。

引用元: https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11105386181

離婚調停で弁護士に相談するしたことのある方にお聞きします。
弁護士との相談回数、相談時間はどれくらいだったでしょうか。
もちろん人によって違うのはわかっているのですが、初めてのことで不安なので経験談をお聞きしたいです。
あくまで参考に教えていただければと思います。

よく「初回30分無料」などと書いてあるのですが、全部うまく話せる自信もないので紙に書いていこうと、さすがに1回では終わらない気がします。
現在のところ、離婚したい理由、証拠動画くらいはまとめています。
他にこれは準備していったほうがいい、というのがありましたら、教えていただければ嬉しいです。

引用元: https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10247570475

こうした悩みに応えるため、さまざまな形で無料相談が実施されています。時間制限はありますが、事前準備をしっかり行えば適切なアドバイスを得られるでしょう。本記事では、弁護士の無料相談で何を聞くべきか、どんな準備が必要かを解説します。

離婚で弁護士の無料相談を利用するときに何を聞く？

無料相談には時間制限があるため、聞きたいことをすべて解消できるとは限りません。限られた時間を有効活用するには、相談内容を事前に整理し、優先順位をつけて質問することが重要です。

ここでは、無料相談で聞くべき主なポイントを紹介します。これらを参考に質問内容をまとめてから相談に臨みましょう。

離婚できるかどうか

無料相談で最も重要なのは、離婚の可能性と見通しを確認することです。相手が離婚を拒否している場合や、親権・財産分与で主張が対立している場合、「本当に離婚できるのか」という不安を抱える方は多いでしょう。

弁護士は法律面だけでなく、客観的な状況から見通しを判断します。「調停や裁判になっても離婚が認められる可能性が高い」と言われることもあれば、「現状では裁判で離婚が認められにくい」と指摘されることもあります。場合によっては「今は離婚を急がないほうがよい」というアドバイスを受けるかもしれません。

今後の方針を立てるには、まず現実的な見通しを把握することが不可欠です。

自分の主張が認められるかどうか

離婚条件をめぐる夫婦の主張に隔たりがあるのは珍しくありません。特に多いのが親権に関する争いで、「どちらが子供を引き取るか」だけでなく、養育費の額や面会交流の頻度でも対立が生じます。

また、財産分与では「自分が稼いだ分は渡さない」という誤った主張をする配偶者もいれば、過大な要求をするケースもあります。慰謝料についても、双方の認識に大きな差があることが少なくありません。

自分や相手の主張がどこまで法的に認められるのかを確認しておくことで、現実的な落としどころが見えてきます。弁護士の客観的な視点は、感情的になりがちな離婚協議において貴重な指針となるでしょう。

離婚の手続き

弁護士は相談の冒頭で、離婚手続きの基本的な流れを説明するはずです。離婚には大きく分けて3つの方法があります。

・協議離婚
夫婦の話し合いによる離婚。双方が合意すれば、離婚届を提出するだけで成立します。

・調停離婚
家庭裁判所に仲介を求める方法。調停委員が双方の話を聞き、合意を目指します。

・裁判離婚
最終手段として、離婚を認めるよう裁判所に訴える方法。判決が確定すれば、相手の意思に関わらず離婚が成立します。

これらは選択肢ではなく、協議→調停→裁判という順序で進みます。いきなり裁判を起こすことはできませんし、裁判を起こしても必ず離婚できるわけではありません。

自分たちのケースでは、どの段階で離婚が成立しそうかを弁護士に確認しておきましょう。見通しが立てば、心の準備もしやすくなります。

弁護士に依頼したときの費用

初回相談は無料でも、正式に依頼すれば費用が発生します。費用は依頼内容によって変わるため、具体的な金額や算定方法を確認することが重要です。

主な費用項目は以下の通りです。

・相談料: 初回無料でも、2回目以降は30分5,000円程度かかることが一般的
・着手金: 依頼時に支払う費用。20万円〜50万円程度が相場
・報酬金: 事件解決時に支払う成功報酬。獲得した金額や達成した結果に応じて変動
・実費: 交通費、裁判所への申立費用、郵送費など

結果によって成功報酬の額は変わりますし、事態の展開次第では追加費用が発生することもあります。総額の見積もりは最初から出せないこともありますが、おおよその金額や算定方法はできるだけ詳しく聞いておくべきです。

依頼内容や最終目的を明確にしておかないと、後から費用をめぐってトラブルになる可能性もあるため注意しましょう。

離婚することで得られるお金

離婚時には、財産分与・養育費・慰謝料といった金銭面の取り決めを行います。「離婚さえできればお金はいらない」という方もいますが、これらは正当な権利として受け取るべきお金です。受取額が少ないと、離婚後の生活に大きな影響が出ます。

どのような理由で、いくらぐらい受け取れるのかを把握することで、離婚後の生活設計も立てやすくなります。主な金銭項目は以下の通りです。

・財産分与: 婚姻期間中に築いた財産を分ける。原則として2分の1ずつ
・養育費: 子供が成人するまでの養育にかかる費用。双方の収入に応じて算定
・慰謝料: 不貞行為やDVなど、相手に責任がある場合に請求可能

弁護士は判例や算定表を基に、専門的な視点から妥当な金額を示してくれます。思っていたより少ない場合は、方針の見直しが必要になるかもしれません。

子供に関する相談（親権・養育費・面会交流）

子供がいる場合、離婚時に最も重要なのが子供に関する取り決めです。感情的になりやすい部分だからこそ、法的な知識と客観的な判断が必要になります。

親権については、子供の年齢や生活環境、双方の監護能力などを総合的に判断します。特に子供が幼い場合は、母親が親権を得るケースが多い傾向にありますが、父親の監護実績や子供の意思も考慮されます。

養育費は、双方の収入や子供の人数・年齢に応じて算定表を基に決定します。相場を知らずに交渉すると、本来受け取れる金額より少なくなる恐れがあります。

面会交流は、子供と離れて暮らす親との交流方法です。月に何回、どのような形で会うのか、具体的に取り決めておかないと後々トラブルになります。

親権を取れる可能性、適切な養育費の額、現実的な面会交流の方法について、弁護士に具体的に確認しましょう。

弁護士に依頼するべきケースかどうか

無料相談の段階で確認しておきたいのが、「そもそも弁護士に依頼する必要があるのか」という点です。すべてのケースで弁護士が必要なわけではありません。

弁護士への依頼を検討すべきケースは以下の通りです。

・相手が離婚を拒否している
・DVやモラハラがあり、直接の話し合いが困難
・相手が弁護士を立てている
・財産が多額または複雑（不動産、株式、事業など）
・親権や養育費で激しく対立している
・慰謝料請求を考えている、または請求されている

一方、夫婦双方が離婚に合意しており、財産も少なく子供もいない場合は、自分たちで協議離婚を進められる可能性があります。

ただし、「今は依頼不要でも、今後の展開次第で必要になる」というケースもあります。無料相談の段階で、現状では依頼が必要かどうか、どのタイミングで依頼を検討すべきかを聞いておくとよいでしょう。

離婚に向けてどのように行動すればいいのか

夫婦の現状と最終的な目標が明確になれば、具体的な行動指針が見えてきます。弁護士は法的知識だけでなく、豊富な経験から実践的なアドバイスを提供してくれます。

たとえば、相手の不貞を理由に慰謝料請求して離婚したいなら、証拠集めが優先課題です。具体的にどのような証拠が有効か、どう収集すればよいかを教えてもらえます。

すぐに離婚が難しい場合は、まず別居して冷却期間を置くという選択肢もあります。別居のタイミングや方法、別居中の生活費（婚姻費用）の請求方法についても相談できます。

不用意な行動は事態を悪化させることがあります。たとえば、感情的になって相手を問い詰めたり、無断で財産を処分したりすると、後の交渉や裁判で不利になる可能性があります。

弁護士のアドバイスに従って計画的に行動することで、スムーズに離婚を進められるでしょう。

相談内容が外部に漏れないか（守秘義務について）

離婚相談では、プライベートな情報や相手に知られたくない事実を話すことになります。「相談内容が外部に漏れないか」という不安を抱える方も多いでしょう。

弁護士には法律で守秘義務が課されています（弁護士法第23条）。相談内容や依頼者の秘密を第三者に漏らすことは固く禁じられており、違反すれば懲戒処分の対象となります。

これは無料相談の段階でも同様です。正式に依頼していなくても、相談した内容が外部に漏れることはありません。家族や友人にも、本人の同意なく相談内容を話すことはできません。

ただし、以下の場合は例外です。

・犯罪を防止するため、やむを得ず通報が必要な場合
・依頼者本人が同意した場合

プライバシーが守られることを理解すれば、安心して具体的な相談ができるはずです。不安があれば、相談の冒頭で守秘義務について確認してもよいでしょう。

離婚の無料相談に必要な準備や持ち物は？

離婚の無料相談を受ける際、どのような準備をしていけばいいのでしょうか。メモを取るためのノートやペンなどの筆記用具のほかにも持って行ったほうが良い物や、事前に準備しておきたい事もあります。弁護士に会う際に必要なものについて解説します。

離婚の原因や現在の状況を整理しておく

離婚の理由や現在の状況がどうなっているかによって、対応は変わります。互いに離婚には合意しているものの、親権や財産分与の額で意見が対立していることがあれば、相手が全く離婚に応じないケースもあります。場合によっては、最初から離婚裁判を目指して方針を立てなければならないこともあるでしょう。

離婚原因が性格や価値観の違いによるものか、浮気や暴力なのかによっても方針は変わります。弁護士が方針を示しやすいように、離婚原因や現在の状況を整理してまとめておきましょう。

現在の状況などをまとめるときは、出来事を順を追って時系列でまとめると、弁護士も理解しやすくなります。表や図にしてまとめると、口で説明するよりわかりやすく時間の短縮につながるでしょう。その分、より詳しい相談ができます。

自分はどうしたいのかを明確にしておく

もし、具体的なアドバイスがほしいと思っているのなら、自分はどうしたいのかを明確にしておくことが大切です。「とりあえず、どうしたらいいのか話を聞きたい」という程度の相談であれば、弁護士も一般論でしか答えられません。なぜなら、夫婦それぞれの個別の事情で、対応の仕方が変わるからです。

弁護士は依頼者の意向を最大限に尊重して行動します。「絶対に離婚したい」と言えば、離婚するにはどうすればいいのかを考えますし、「相手の態度によっては関係修復してもいい」と言えば、相手の考えや態度を見極めることを優先します。そこがあいまいなままでは、弁護士も動きようがありません。

依頼者の態度がはっきりしなければ、まずは依頼者の考えを把握し、どうするのが本人にとって一番いいのかを依頼者と話し合うことから始めなくてはなりません。そうなると、その分時間がかかり、今後の方針にまで話が進まなくなってしまいます。

夫婦の財産状況をまとめておく

離婚協議では、お金でもめることも少なくありません。財産分与や慰謝料、子供の養育費について取り決めなくてはなりませんが、やはり、もらうほうは「できるだけ多く受け取りたい」と考えますし、支払うほうは「できるだけ額を抑えたい」と思うものです。思っていたほどの額が受け取れないと、離婚後の生活に支障がでるかもしれません。

しかし、財産分与や養育費には、おおよそのルールが決まっているので、夫婦の経済的状況がわかれば、ある程度の目途は立ちます。慰謝料についても、過去の判例などを参考にすれば、相場的な数字は出せるでしょう。こうした額を算定するには、夫婦双方の経済的状況がわかる資料が必要です。

このため、弁護士に相談するときは、できるだけ収入や資産の状況がわかる資料を持っていきましょう。例えば、次のようなものを持っていくと、参考になります。

・預貯金の通帳・残高
・株式などの保有状況
・家や土地の登記簿
・生命保険の加入状況
・自分や配偶者の給与明細など

現物を持っていけない場合でも、メモにして用意しておくといいでしょう。

不倫や暴力がある場合は証拠を集めておく

配偶者の不倫や暴力を理由に離婚を考えているときは、状況がわかるような証拠を用意しておきましょう。相談後に証拠を集めることもできますが、具体的な状況を把握したほうが、弁護士も動きやすくなります。補充が必要な証拠や証拠を集める方法についても、弁護士にアドバイスしてもらえるでしょう。

離婚の際に無料相談を利用するタイミングは？

せっかくの無料相談ですから、適切なタイミングを選んで相談するようにしましょう。自分の気持も固まっていないうちに、相談してしまうと、弁護士も一般論でしか答えられない場合もあります。具体的に相談すれば、具体的な答えやアドバイスが返ってくるはずです。無料相談を利用するのに適切なタイミングを紹介します。

離婚の話し合いが進まない

離婚するためには、基本的に夫婦双方の合意が必要です。常識の範囲内であれば、どのような理由、条件でも、2人の合意さえあれば離婚できます。しかし、相手が頑なに離婚を拒否したり、親族が間に入ってきたりして話し合いがなかなか進まないことがあります。

こうした場合は、離婚の話し合いの進め方について、弁護士に相談するといいでしょう。弁護士に相談していることを知ると、相手も態度を変えるかもしれません。場合によっては離婚協議のすべてを弁護士に任せることで、話し合いが進む可能性があります。

離婚の条件で合意できない

双方が離婚することで合意しても、慰謝料や財産分与、養育費など金銭面の条件で折り合いが付かないと、離婚協議が難航してしまいます。また、親権・面会交流権など子供の養育に関して双方が譲らないこともあります。お互いに意地の張り合いになってしまうことも少なくありません。

離婚の条件は、夫婦の間で自由に決められるといっても、相場や常識的な範囲というものがあります。弁護士に話を聞いてもらい、判例や一般的な解決法を教えてもらうことで、妥協点を見つけられることもあるでしょう。特に双方が感情的になっているときは、法律に基づく客観的な観点から、問題を整理することも必要です。

慰謝料を請求したい

相手の浮気や暴力を理由に離婚する場合は、慰謝料請求が可能です。慰謝料請求を考えている場合は、法的な知識も必要になるため弁護士に相談すると、スムーズに手続きを進められます。逆に慰謝料を求められている場合も、弁護士に相談して対策をとったほうがいいでしょう。

慰謝料を請求するには、相手の不法行為などを証拠で証明する必要がありますし、法外な慰謝料の請求は認められません。慰謝料を請求する場合も、請求された場合も慰謝料を請求できるケースなのか、請求額は妥当なのかという点を弁護士にチェックしてもらうことが大切です。

相手が弁護士に依頼した

相手が弁護士に依頼した場合は、対抗手段として弁護士に相談したほうがいいでしょう。法律の専門家である弁護士に、一般の人が適切に対応するのは困難です。相手に有利な主張が通ってしまうかもしれません。

できれば弁護士に正式依頼するといいのですが、無料相談でも、相手の主張に対し反論の余地があるかどうか、アドバイスしてもらえます。相手が弁護士といっても、依頼者が自分に不利な情報を弁護士に隠していることもありますし、有利な状況を過大評価していることもあります。まずは一度相談してみましょう。

離婚後に約束を守らせたい

離婚時には、慰謝料や養育費の支払いなどの条件についても合意しますが、中には離婚後に約束を守らない人もいます。特に、合意内容を口約束で済ませてしまうと、後から「言った」「言わない」の水掛け論になってしまう可能性もあります。そうならないよう、約束を守らせる方法について弁護士に相談しておくことも大切です。

通常、合意内容については離婚協議書や公正証書といった形で文書として残しておきます。特に公正証書は法的効力が強く、裁判になったときも証拠として扱われます。こうした文書の作成方法についても弁護士に教えてもらうといいでしょう。

無料相談はどこで受けられる?

離婚に関する弁護士の無料相談は、さまざまな場所で受けられます。近くに弁護士事務所がない場合でも、複数の選択肢があるので安心してください。

弁護士事務所の無料相談

多くの弁護士事務所が初回無料相談を実施しています。事前予約が必要なケースがほとんどなので、ホームページや電話で確認しましょう。対面相談のほか、オンライン相談に対応している事務所も増えています。

自治体の法律相談

市区町村の多くが、定期的に無料法律相談を実施しています。広報誌やホームページで日程を確認できます。地域の弁護士が相談に応じるため、地元の事情に詳しいという利点があります。ただし、予約枠が限られているため、早めの申し込みが必要です。

法テラス(日本司法支援センター)

法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。収入が一定額以下などの条件を満たせば、無料で弁護士による法律相談を受けられます(同じ問題について3回まで)。経済的に厳しい状況の方は、まず法テラスに相談してみるとよいでしょう。

NPO法人の相談窓口

離婚や家庭問題に特化したNPO法人でも、電話やSNSでの無料相談を受け付けています。弁護士ではなくカウンセラーが対応することもありますが、初期段階の悩み相談には有効です。

リコ活なら離婚問題に特化した相談が可能

リコ活は、離婚や夫婦間トラブル、関係修復まで幅広く対応する相談サービスです。法律に関わる問題には夫婦問題に詳しい弁護士が対応します(登録弁護士の多くが初回無料相談を実施しています)。結婚生活の悩みや関係修復の相談には、経験豊富なカウンセラーがアドバイスを提供します。

【Q&A】離婚の無料相談でよくある質問

Q. 無料相談は何回まで利用できますか?

弁護士事務所によって異なりますが、多くの場合は初回のみ無料です。法テラスでは同一問題について3回まで無料相談が可能ですが、収入が一定基準以下という条件があります。複数の弁護士事務所の無料相談をはしごすることもできるため、比較して自分に合う弁護士を見つけるとよいでしょう。

Q. 無料相談だけで離婚問題が解決することもありますか?

相談だけで解決するケースもあります。たとえば、自分の主張が法的に認められないとわかり方針を変更したり、弁護士のアドバイスをもとに自分で協議を進められたりする場合です。ただし、相手との交渉が難航している場合や法的手続きが必要な場合は、正式に依頼したほうがスムーズに解決します。無料相談で見通しを把握してから、依頼の要否を判断するとよいでしょう。

Q. 相談時に相手の悪口を言っても大丈夫ですか?

感情的な表現は避け、客観的な事実を伝えることが重要です。「性格が合わない」「ムカつく」といった主観的な表現のみでは、弁護士も具体的なアドバイスができません。「暴言を浴びせられた日時と内容」「無視された期間」など、具体的な事実を時系列で説明するほうが、法的な判断材料として有効です。

感情を整理してから相談に臨むと、限られた時間を有効活用できます。感情の整理には夫婦問題のプロであるカウンセラーへの相談がおすすめです。

Q. 離婚を迷っている段階でも相談していいですか?

迷っている段階でも相談可能です。むしろ、早い段階で相談することで選択肢が広がります。弁護士は離婚を強要することはなく、依頼者の意向を尊重しながら、離婚した場合のメリット・デメリット、関係修復の可能性なども含めて客観的にアドバイスしてくれます。「とりあえず話を聞いてみたい」という段階でも、遠慮なく相談してよいでしょう。

Q. 離婚であまり揉めたくない場合はどうすればいいですか?

話し合いができる関係であれば、ADR（裁判外紛争解決手続）の利用を検討するとよいでしょう。ADRは、中立的な第三者（調停人）が間に入り、夫婦の話し合いをサポートする仕組みです。弁護士費用よりも安く利用でき、裁判のように白黒つけるのではなく、双方が納得できる柔軟な解決を目指せます。

ただし、DVやモラハラがあり直接対話が困難な場合や、相手が話し合いを拒否している場合には適していません。

Q. 無料相談の予約はどれくらい前に取ればいいですか?

事務所によって異なりますが、人気のある弁護士は1〜2週間先まで予約が埋まっていることもあります。緊急性が高い場合は、予約時にその旨を伝えれば優先的に対応してもらえる可能性があります。複数の事務所に問い合わせて、最も早く相談できる弁護士を選ぶのも一つの方法です。自治体の無料相談は月1回程度の開催が多いため、日程を確認して早めに予約しましょう。

離婚問題で悩んだら弁護士の無料相談を利用してみよう

離婚の問題に直面すると、時折「自分は正しいことをしているのか」「とりかえしのつかない間違いをしているのではないか」と不安になることもあります。また、感情的になって突っ走り、気が付くと自分が不利な状況になっていたということもあります。

そうしたことにならないよう、自分が置かれた状況を冷静に判断することが大切ですし、法的に間違っていないかと振り返ることも必要です。その点、法律に詳しい弁護士なら、適切な方針を示し、間違った方向に進まないよう助言してくれるはずです。離婚問題で悩みや不安が生じたら、一度無料相談を受けることも検討してみましょう。