家庭内別居の行く末は離婚が避けられない？関係修復は難しい？

・関係を修復する
・どちらかが家を出て別居する
・離婚する

夫婦関係の悪化から家庭内別居状態になっても、夫婦双方の意識が変わり、関係を修復できる場合があります。家庭内別居を解消するきっかけは、夫婦によってさまざまですが、相手に対して関心を持ち、気長に対話を続けると関係修復につながりやすいようです。ささいな会話でも続くようになれば、家庭内別居の行く末にも期待が持てるでしょう。

すでに気持ちが冷め切った家庭内別居中の夫婦は、ちょっとした原因で本格的な別居につながってしまいます。お互いの存在を無視していても、同居することで感じるさまざまなストレスに耐えられず、どちらかが家を出てしまうケースが多いようです。

また、家庭内別居の行く末として、どちらかが別の人へ愛情を求め、不倫や浮気をしてしまうケースもあります。他人と関係を持った相手との同居は生理的に受け入れられないとして、ただちに完全な別居を決意する人も少なくありません。

家庭内別居が続くと、相手への関心がますます薄れて、結局離婚という結末を迎えるケースは珍しくありません。家庭内別居では相手と過ごす時間が減る分、夫婦の行く末について冷静に考える余裕が生まれます。その結果、夫婦関係の修復につながる場合もありますが、改善が見込めないと判断して離婚を決意する人もいるようです。

子供のために離婚ではなく家庭内別居を選択する夫婦もいますが、子供が成長して家を出ると夫婦が同居する理由が失われてしまいます。長年一緒に暮らしてきたからと油断していると、相手が熟年離婚を切り出してくるかもしれません。

ささいな夫婦喧嘩が原因の家庭内別居の場合、早期に対応して仲直りできれば、短期間で家庭内別居を終えられるでしょう。しかし、家庭内別居から夫婦仲を改善できるのは珍しいケースで、多くの場合はいずれ離婚してしまうようです。

2021年にノマドマーケティングが行った調査によると、家庭内別居を経験した夫婦の83％が離婚を選択しています。離婚を回避したいなら、夫婦関係が悪化しても安易に家庭内別居を選択すべきではないといえるでしょう。

家庭内別居を何年も続ける夫婦もいますが、ノマドマーケティングが行った同じ調査では、30代・40代の夫婦の半数以上が家庭内別居後、半年から1年以内に離婚したという結果がでました。

また、年齢を重ねた夫婦ほど、若い世代に比べて家庭内別居を続ける期間が長いようです。50代・60代では、家庭内別居から離婚までに3～5年かかる人の割合がもっとも高いという結果でした。

夫と妻の両方が合意していれば、家庭内別居などの離婚理由に関わらず離婚が可能です。しかし、相手の合意が得られず、離婚裁判になったとき、家庭内別居だけでは離婚理由に該当しないとして離婚が認められない場合があります。

離婚裁判では、民法で定められている「法定離婚事由」に当てはまる事情があり、夫婦関係が破綻していると認められると、夫婦の合意がなくても離婚できます。完全な別居と違って、家庭内別居は同じ家で暮らしているため、他に理由がない場合、夫婦関係が破綻していると判断されにくいようです。

家庭内別居中でも、婚姻関係にある限り、浮気や不倫は法定離婚事由の一つである「不貞行為」とみなされる場合があります。相手が浮気や不倫をしている場合、証拠で立証できれば、相手の合意がなくても裁判で離婚できる可能性が高まります。

逆に家庭内別居中だからといって、浮気や不倫をしてしまうと、離婚事由の原因をつくった「有責配偶者」となり、有責配偶者からは離婚を求めるのが困難です。相手から慰謝料を請求される可能性もあるため、夫婦関係が破綻していても、婚姻中の軽率な浮気や不倫は禁物です。

・不仲の理由を考えてみる
・相手に譲歩する気持ちを持つ
・相手の良いところを見つける

夫婦関係の修復に向けて行動する前に、なぜ現在のような不仲になってしまったのか、原因について考える必要があります。家庭内別居は相手から精神的に距離を置ける分、自分や相手の状況を客観的に把握できるでしょう。

そこで、相手へ一方的に不満や要求を伝える前に、自分で譲歩できる点がないか考えてみましょう。育児の負担が大きいなら、夫ではなく子育て支援サービスを利用するのも解決法の一つです。相手に期待し過ぎず接することで、お互いに余計なストレスがかからず、夫婦関係の悪化を回避するのに役立つでしょう。

長年一緒に暮らしていると、つい相手の欠点が気になってしまいますが、人間誰しも長所・短所があるものです。夫婦関係を修復したいなら、ネガティブな気分になる短所よりも、相手の良いところを見つけるよう意識するとよいでしょう。また、ささいなことでも、相手の長所を褒めたり感謝を伝えたりすると、相手との距離を縮められる可能性が高まります。

・夫婦関係破綻の証拠を集めておく
・経済的な自立を始める
・可能であれば、家を出て別居する

離婚裁判では、同居したままでは離婚理由に必要な夫婦関係の破綻が認められにくいため、相手が合意しない限り離婚できない場合があります。そこで、同居していても夫婦関係が破綻していることを示す証拠を残しておきましょう。

別居以外にも、協力し合って生活するという夫婦の義務が果たされていない場合、夫婦関係の破綻として認められることがあります。たとえば、特別な理由がないのに生活費を渡さない、家事や育児をしないといった理由が当てはまります。家計簿や日記などでこういった記録を細かく残しておくと、裁判に有利な証拠として役立つでしょう。

このほかに、DVやモラハラ、浮気など、家庭内別居よりも認められやすい離婚事由の証拠があれば、離婚裁判においてさらにプラスに働きます。

相手の収入に依存したままの状態だと、生活のために離婚したくてもできない場合があります。また、離婚手続きを進める中で、弁護士への相談料や別居にかかる費用などさまざまな出費も予想されます。離婚を決意したら、離婚後に自立して生活するためにも、十分な収入が得られる方法を見つけましょう。

家庭内別居に比べて、完全な別居状態は夫婦関係の破綻として認められやすいため、可能であれば早めに別居するとよいでしょう。別居することで、愛情がない相手と同居するストレスから解放されるというメリットもあります。

家庭内別居はさまざまな行く末を迎えます。夫婦関係を修復して愛情を取り戻すケースもありますが、多くの場合は離婚や別居に至るようです。長期間、夫婦の会話がないなど家庭内別居の状態が続いたら、数年以内に相手から離婚を切り出される可能性もあります。