離婚を考えている父親の中には、「離婚後も子どもと一緒に暮らしたい」「父親でも親権者になれるのだろうか」と考えている人もいるでしょう。母親が親権者になるケースが多いというイメージから、最初から難しいのではないかと不安になることもあるかもしれません。

そこで本記事では、離婚で父親が親権を希望する場合に確認されるポイントや、離婚前に準備しておきたいこと、父母で話し合いがまとまらない場合の手続きについて解説します。

離婚で父親が親権者になることはできる？

親権者を決める際は、父親か母親かだけで判断されるわけではありません。

まずは、父親が親権者になる場合の基本的な考え方と、現在の親権制度について確認していきましょう。

父親も親権者になることができる

離婚後、父親が親権を持つこともできます。法律上、母親を優先して親権者にするといった決まりはありません。

父母の話し合いで合意できれば、父親を単独親権者とすることも可能です。一方、親権について父母だけで決められない場合は、家庭裁判所の手続きを利用して定めることになります。

離婚後は単独親権と共同親権のどちらも選択できる

2026年4月1日に改正民法が施行され、離婚後の親権については、父母の一方だけを親権者とする「単独親権」に加え、父母双方を親権者とする「共同親権」も認められるようになりました。

父親が親権を希望する場合も、父親だけが親権を持つ形だけでなく、離婚後も父母双方が親権を持つ形を検討できます。どちらが適しているかは、離婚後の子どもの生活や父母の関係などによって異なります。

また、共同親権と単独親権のどちらか一方が原則とされているわけではありません。父母の話し合いで決められず、裁判所が親権者を定める場合には、子どもの利益を踏まえて判断されます。父母が共同して親権を行うことが難しいと認められるなど、法律で定められた事情がある場合は単独親権となります。

参考：法務省「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について」

共同親権の仕組みや親権者の決め方について詳しく知りたい方は、次の記事も参考にしてください。

父親が親権を希望するときに確認されるポイント

親権は、収入の多さや父親・母親という立場だけで決められるものではありません。

ここでは、父親が親権を希望するときに意識しておきたいポイントを見ていきましょう。

これまで父親としてどのように子育てに関わってきたか

親権を考える際は、父親がこれまでどのように子育てを担ってきたかも重要になります。

家庭によっては、仕事の都合で母親が子どもの世話をする時間のほうが長かったというケースもあるでしょう。その場合でも、日常の世話や学校行事への参加、通院への対応など、継続してどのように子どもと関わってきたかが確認されます。

子どもの日常生活に継続して関わってきたかどうかも、親権を考えるうえで大切な要素です。

仕事を続けながら子どもを育てられる環境があるか

父親が子どもと暮らす場合、離婚後も安定した生活を続けられる環境があるかが確認されます。

主に確認しておきたい点は次のとおりです。

祖父母などの協力を得られる場合もありますが、周囲のサポートだけでなく、父親自身がどのように子育てを続けていくのかも重要です。

子どもとどのような関係を築いているか

父親と子どもが、これまでどのような関係を築いてきたかも確認されます。

一緒に過ごす時間だけでなく、子どもの性格や生活リズム、学校での様子、好きなことや苦手なことなど、日頃どのように子どもと関わっているかも、親権を考えるうえで大切な要素です。

また、子どもの年齢や発達の程度によっては、離婚後にどちらの親と暮らしたいかといった本人の気持ちが考慮されることもあります。

ただし、子どもの意向だけで親権者が決まるわけではなく、ほかの事情とあわせて判断されます。

父親が親権を希望する場合に離婚前からできること

父親が親権を希望する場合は、離婚する前の早い段階から今後のことを考えておくことが大切です。

親権について話し合う際に困らないよう、離婚前にできることを確認しておきましょう。

これまでの養育状況を整理しておく

まずは、これまで自分がどのように子育てに関わってきたのかを整理してみましょう。

たとえば、保育園や学校への送迎、食事の準備、通院、宿題の確認、学校行事への参加など、日常の中で担当してきたことを書き出しておくと、これまでの養育状況を振り返りやすくなります。

予定表や学校からの連絡、通院記録など、普段の子育ての様子がわかるものがあれば、あわせて確認しておきましょう。いつ、どのような場面で子育てに関わってきたのかを整理しておくと、これまでの養育状況を説明しやすくなります。

離婚後の生活を具体的に考えておく

子どもと一緒に暮らすことを希望するのであれば、離婚後の生活も具体的に考えておきましょう。

住む場所や学校だけでなく、平日の送迎をどうするのか、残業がある日は誰に頼るのか、子どもが体調を崩したときに対応できるのかなど、日々の生活をイメージしておく必要があります。

勤務時間の調整が必要であれば職場に相談する、家族の協力を得る場合はどこまで頼めるのか確認するなど、実際に生活できる形を整えておくことも大切です。

また、今の住まいを離れる場合は、転校や通園先の変更が必要になることもあります。子どもにとって生活環境が一度に大きく変わると、負担になることもあるでしょう。

住む場所や仕事の都合だけで決めるのではなく、できるだけ現在の生活リズムを保てるかという視点も持ちながら、離婚後の暮らしを考えておきましょう。

子どもに親権を選ばせようとしない

父親と母親のどちらが親権を持つかで意見が分かれると、子どもの気持ちを確かめたくなることもあるでしょう。

しかし、「お父さんと暮らしたいよね」と答えを求めたり、母親の悪いところを伝えたりすると、子どもに大きな負担をかけるおそれがあります。

子どもの意見や意向が考慮される場合でも、子ども自身に親権の結論を決めさせるということではありません。

夫婦の問題と子どもの生活は分けて考え、どちらの親を選ぶか迫らないことが大切です。

感情的な行動を避ける

親権について話がまとまらないと、相手への不満が大きくなることもあります。それでも、相手との連絡を一方的に断ったり、子どもを使って相手に自分の要求を伝えたりすると、かえって話し合いが難しくなる可能性があります。

離婚後も、親権の有無にかかわらず父母には子どもを養育する責任があります。親権について意見が対立しているときほど、夫婦間の感情と子どもに関する問題を分けて考えることが重要です。

相手とやり取りするときは、子どもの予定や健康状態など必要なことを中心に、できるだけ落ち着いて伝えるよう心がけましょう。

別居中の父親が親権を希望する場合に確認しておきたいこと

離婚を決める前に、すでに夫婦が別居しているケースもあるでしょう。

子どもと一緒に暮らしている親と、離れて暮らしている親がいる場合は、離婚後の親権だけでなく、別居中の子どもの生活についても考える必要があります。

ここでは、別居中に父親が親権を希望している場合に確認しておきたいことを紹介します。

別居中に子どもの監護者を決めることができる

離婚前の別居中でも、父母のどちらが子どもと暮らし、日常の世話をするのかについて意見が分かれることがあります。

父母の話し合いで決められない場合は、家庭裁判所に「子の監護者の指定調停」を申し立てる方法があります。監護者とは、子どもの日常生活の世話や教育などを担う人のことです。

調停では、これまでの養育状況や家庭環境、子どもの年齢や生活状況などを確認し、子どもの利益を優先しながら話し合いが進められます。

離婚後の親権がまだ決まっていない段階でも、別居中の子どもの生活について争いがある場合は、こうした手続きを利用できます。

子どもの生活を一方的に変えようとしない

親権を希望しているからといって、父母の話し合いがないまま子どもの生活環境を大きく変えることは慎重に考える必要があります。

たとえば、現在子どもが母親と暮らしている場合に、父親が自分との生活を希望しているからという理由だけで、無理に子どもの居所を変えようとすると、新たな争いにつながる可能性があります。

誰が子どもと暮らすかについて意見が対立している場合は、夫婦だけで無理に解決しようとせず、家庭裁判所の手続きを利用することも検討しましょう。

子どもにとっては、両親の別居で生活が大きく変わることがあります。親権をめぐる対立によって、さらに負担を増やさないよう配慮することが大切です。

別居そのものの進め方や子どもを連れて別居する場合の注意点については、次の記事も参考にしてください。

子どもと離れて暮らす場合は親子交流についても考える

別居によって父親が子どもと離れて暮らすことになった場合は、どのように交流を続けるかについても考えておきましょう。

親子交流には、実際に会って一緒に過ごす方法だけでなく、電話やオンライン通話、手紙などさまざまな方法があります。子どもの年齢や生活リズム、本人の意向などに合わせて考えることが大切です。

父母だけでは交流の方法や頻度を決められない場合は、家庭裁判所の親子交流調停を利用する方法もあります。

親権について意見が分かれているときでも、親同士の争いと子どもとの関係は分けて考える必要があります。子どもの負担にならない形で、親子関係をどのように保っていくかを考えていきましょう。

父親と母親で親権について話がまとまらない場合はどうなる？

夫婦で親権について話し合っても、双方が親権を希望するなどして意見がまとまらないことがあります。

夫婦だけで結論を出すことが難しい場合は、家庭裁判所の手続きを利用して解決を目指します。ここでは、親権について合意できない場合の主な手続きを確認しておきましょう。

離婚調停で親権について話し合う

離婚するかどうかを含めて夫婦間で話がまとまらない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる方法があります。

離婚調停では、調停委員が双方の話を確認しながら、親権について合意できる点を探っていきます。離婚そのものや親権だけでなく、養育費や親子交流などについてもあわせて話し合うことができます。

離婚調停の詳しい流れについては、次の記事でも解説しています。

離婚自体に合意していて親権だけ決まらない場合

離婚すること自体には合意しているものの、親権者だけ決められない場合は、家庭裁判所の親権者指定調停・審判を利用できます。

2026年4月1日以降は、この手続きを申し立てていれば、親権者を定めないまま協議離婚の届出をしたうえで、家庭裁判所の手続きで親権者を定めることも可能です。

離婚そのものについても意見が分かれているのか、親権だけが決まっていないのかによって利用する手続きが異なるため、自分たちの状況に合った方法を確認しましょう。

参考：裁判所「離婚後の親権者の定めに関する手続等」

離婚調停が不成立なら離婚訴訟を検討する

離婚調停で話し合っても合意に至らない場合は、調停が不成立となります。

それでも離婚を希望する場合は、家庭裁判所に離婚訴訟を提起できます。離婚訴訟では、双方の主張や提出された資料を確認したうえで、裁判所が離婚を認めるかどうかを判断し、未成年の子どもがいる場合は親権についても定めます。

離婚訴訟では、裁判所の判決によるほか、双方が合意すれば和解によって解決することもあります。親権をめぐって双方の主張が大きく食い違っている場合や、手続きをどのように進めればよいかわからない場合は、弁護士への相談も検討するとよいでしょう。

また、離婚裁判の流れや期間について詳しく知りたい方は、次の記事も参考にしてください。

父親が親権を希望する場合は子どもの生活を第一に考えましょう

ここまで、父親が親権を希望する場合に確認されるポイントや、離婚前に準備しておきたいこと、話し合いがまとまらない場合の手続きについて解説しました。

本記事のポイントは次のとおりです。

父親が親権を希望するときは、自分が親権を持つことだけに目を向けるのではなく、離婚後も子どもが安心して暮らせる環境を整えられるかを考えることが大切です。

また、親権について夫婦だけで話し合うことが難しい場合や、どのように進めればよいかわからない場合は、弁護士への相談も検討するとよいでしょう。