離婚調停中に別居を始めたり、夫婦がそれぞれ生活費を負担するようになったりすると、配偶者の扶養をどうするべきか迷うことがあります。

「離婚が成立する前でも扶養から外せるのか」「相手から勝手に扶養を外されたらどうなるのか」と気になる人もいるでしょう。

そこで本記事では、離婚調停中に扶養から外せるケースや必要な手続き、扶養を外れた場合の影響と注意点について解説します。

離婚調停中でも配偶者を扶養から外すことはできる？

離婚調停中の扶養は、夫婦の収入や生活状況などをもとに判断されます。

ここでは、離婚が成立する前でも扶養から外れるケースや、扶養を継続できる条件について解説します。

離婚調停中という理由だけでは扶養から外れない

離婚調停中であっても、離婚が成立するまでは法律上の婚姻関係が続いています。そのため、調停を始めただけで配偶者が自動的に扶養から外れることはありません。

夫の健康保険に妻が被扶養者として加入している場合も、引き続き加入条件を満たしていれば、扶養を継続できます。

別居している夫婦についても同様です。住民票を別々にしたり、実際に離れて暮らしたりしていても、収入や生活費の援助状況によっては扶養を続けられます。

離婚調停中に別居を始める場合の注意点については、次の記事も参考にしてください。

収入や生計の状況によっては離婚前でも扶養から外れる

離婚が成立する前でも、配偶者の収入や生活状況が変わり、扶養の条件を満たさなくなるケースがあります。

主な例として、次のような場合が挙げられます。

健康保険では、扶養される側の収入に加えて、扶養する側が生活費をどの程度負担しているかも判断材料になります。

配偶者を扶養から外したいと考えていても、本人の希望だけで決められるものではありません。健康保険では、収入や生活費の援助状況などをもとに判断されます。

離婚調停中に扶養から外す場合の健康保険・年金・税金の違い

健康保険・年金・税金では、扶養の条件や取り扱いがそれぞれ異なります。

離婚調停中に扶養を変更する場合に押さえておきたい違いを、比較表にまとめました。

制度	扶養の仕組み	主な判断基準
健康保険	配偶者が被扶養者として保険給付を受ける	収入や生活費の援助状況
年金	条件を満たす配偶者が国民年金の第3号被保険者になる	年齢・収入・配偶者の年金加入状況など
税金	配偶者控除・配偶者特別控除が適用される	夫婦それぞれの所得や生計の状況など

健康保険の扶養は収入や生活状況によって判断される

会社員などが加入する健康保険では、一定の条件を満たす配偶者を被扶養者にできます。

被扶養者として認められるには、原則として年間収入の見込み額が130万円未満であることなどが条件となります。60歳以上の人や一定の障害がある人は、180万円未満が基準です。

別居している場合は、扶養する側からの仕送りによって生活が維持されているかどうかも確認されます。原則として、扶養される側の年間収入が、扶養する側から受け取る仕送り額よりも少ないことが条件です。

夫婦が別居していても、夫が妻に継続して生活費を送り、収入や仕送り額などの条件を満たしていれば、妻は引き続き被扶養者として認められる可能性があります。

なお、2026年4月からは、一定の条件のもとで、労働契約の内容をもとに年間収入を判定する取り扱いも始まっています。

実際の認定では収入以外の事情も考慮されるため、判断に迷う場合は加入している健康保険組合や協会けんぽなどに問い合わせるとよいでしょう。

扶養から外れると年金の加入区分も変わる場合がある

国民年金の第3号被保険者とは、厚生年金に加入している人に扶養される、20歳以上60歳未満の配偶者のことです。

第3号被保険者は、本人が国民年金保険料を個別に納める必要がない仕組みです。

離婚調停中に収入が増えたり、配偶者からの生活費の援助状況が変わったりすると、第3号被保険者の条件を満たさなくなる場合があります。

資格を失ったあとの年金の加入区分は、本人の就労状況によって異なります。

第1号被保険者になると、国民年金保険料を自分で納めることになります。

健康保険の扶養から外れる際は、年金についても加入区分の変更が必要になるか確認しておきましょう。

税金の配偶者控除は年末時点の状況などで判断される

税金の扶養は、健康保険の被扶養者とは異なり、配偶者控除や配偶者特別控除に関係する制度です。

配偶者控除を受けるには、法律上の婚姻関係があることに加え、生活費を負担し合うなど、生計を一にしていることや、所得が一定の範囲内であることが条件となります。

2026年分の所得税では、主に次の所得要件があります。

配偶者の合計所得金額が62万円を超えても、133万円以下であれば、配偶者特別控除の対象になる場合があります。

所得税の配偶者控除は、原則としてその年の12月31日時点の状況などをもとに判断されます。

離婚調停中で別居していても、生活費を継続して負担しているなど、夫婦が生計を一にしている場合は、控除を受けられる可能性があります。

反対に、別居後は生活費の援助がなく、夫婦がそれぞれ独立して生活している場合などは、控除の対象から外れることがあります。

参考：国税庁「配偶者控除」、国税庁「配偶者特別控除」

離婚調停中に扶養から外す場合の手続き

扶養から外れる場合は、健康保険や年金の加入状況に応じた手続きが必要です。

ここでは、扶養する側と扶養から外れる側、それぞれに必要な手続きを紹介します。

勤務先を通じて健康保険の被扶養者削除を届け出る

配偶者を健康保険の扶養から外す場合は、原則として、扶養している側が勤務先を通じて手続きを行います。

協会けんぽに加入している場合は、「健康保険被扶養者（異動）届」を提出し、配偶者を扶養から外すことを届け出ます。

届出では、主に次のような情報が必要です。

妻が就職先の健康保険に加入した場合は、新しい健康保険に加入した日を確認し、夫の扶養から外す手続きを進めます。

別居後に生活費の援助状況が変わった場合は、収入や仕送りの状況などをもとに、引き続き扶養の対象となるかどうかが判断されます。

健康保険組合に加入している場合は、必要書類や届出の方法が異なることもあるため、勤務先の担当部署に確認しましょう。

参考：日本年金機構「被扶養者に異動があったときの手続き」

扶養を外れた人は新たな健康保険と年金の加入手続きを行う

配偶者の扶養から外れた人は、自分の勤務先の社会保険に加入するか、国民健康保険などへの加入手続きを行います。年金についても、加入区分の変更が必要になる場合があります。

主な手続きは次のとおりです。

扶養を外れたあとの状況	主な手続き
勤務先の健康保険に加入する	勤務先で加入手続きを行う
勤務先の健康保険に加入しない	原則として市区町村で国民健康保険の加入手続きを行う
国民年金の第1号被保険者になる	市区町村などで加入区分の変更手続きを行う
厚生年金に加入する	勤務先を通じて加入手続きを行う

国民健康保険に加入する際は、通常、それまでの健康保険の資格を失ったことを証明する書類などが必要です。

相手が扶養を外す手続きをしたものの、書類が手元にない場合は、これまで加入していた健康保険組合や協会けんぽ、市区町村の国民健康保険担当窓口に相談しましょう。

また、国民年金保険料の支払いが難しい場合は、所得などの条件によって免除・納付猶予制度を利用できる可能性があります。

離婚成立後の健康保険や年金の切り替えについては、次の記事でも詳しく解説しています。

税金の控除について年末調整や確定申告で確認する

配偶者控除や配偶者特別控除については、年末調整や確定申告で適用条件を確認します。

会社員の場合は、年末調整の際に提出する「給与所得者の配偶者控除等申告書」などに、配偶者の所得を記入します。控除の適用には、配偶者と生計を一にしていることなども条件となります。

離婚調停中に別居を始めたり、配偶者の収入が変わったりした場合は、控除の対象となるか改めて確認することになります。勤務先に申告した内容と現在の状況が異なるときは、給与担当者に伝えておくとよいでしょう。

配偶者控除を受けられるかどうかは、夫婦の所得や生活費の負担状況などによって判断されます。実際の状況に合わせて申告することが大切です。

参考：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」

離婚調停中に扶養から外れるとどのような影響がある？

離婚調停中に扶養から外れると、これまでの生活費に加えて、新たな支出が生じることがあります。

ここでは、健康保険料や医療費、税金への影響について解説します。

健康保険料や国民年金保険料の負担が発生する場合がある

健康保険の被扶養者として加入している間は、本人が健康保険料を負担する必要はありません。

扶養から外れて国民健康保険に加入すると、所得や世帯の状況などに応じた保険料が発生します。また、国民年金の第3号被保険者から第1号被保険者に変わった場合は、原則として国民年金保険料も自分で納めることになります。

これまで夫の扶養に入っていた専業主婦が離婚調停中に扶養から外れた場合、健康保険料と国民年金保険料の両方が新たな支出になることもあるでしょう。

勤務先の社会保険に加入する場合は、給与から健康保険料や厚生年金保険料が差し引かれるため、手取り額が変わります。

扶養から外れたあとの生活費を考える際は、食費や住居費に加え、新たに負担する保険料も含めて家計を見直すとよいでしょう。

扶養から外れたあとに以前の健康保険を使うと医療費の精算が必要になる

健康保険の扶養から外れたあとに、以前の健康保険を使って医療機関を受診すると、後日、医療費の返還を求められることがあります。

たとえば、扶養の資格を失ったあとに受診し、窓口で医療費の3割だけを支払っていた場合、以前の保険者が負担した残りの7割を返還するケースがあります。

受診した日に新しい健康保険の資格があれば、返還した医療費について払い戻しを受けられる場合があります。必要な手続きは加入先によって異なるため、新しい健康保険の窓口に確認するとよいでしょう。

こうした負担を避けるためにも、扶養から外れた日と新しい健康保険に加入した日を把握し、受診時には有効な資格情報を使うことが大切です。

配偶者控除が適用されなくなると税負担が増える場合がある

配偶者控除や配偶者特別控除の対象から外れると、これまで控除を受けていた人の所得税や住民税が増えることがあります。

夫が妻を対象に配偶者控除を受けていたケースでは、妻の所得が増えて控除の条件を満たさなくなると、夫の税負担に影響します。

ただし、控除額と同じ金額の税金が増えるわけではありません。 配偶者控除は所得から一定額を差し引く制度であり、実際に増える税金は、控除を受ける人の所得や税率によって変わります。

また、配偶者控除の所得要件を超えても、配偶者特別控除の対象になる場合があります。

なお、健康保険の扶養を外れたことだけで税金の控除がなくなるわけではなく、配偶者の所得や生活費の負担状況などに応じて判断されます。

離婚調停中に相手から勝手に扶養を外された場合の対処法

離婚調停中に、相手から突然「扶養を外した」と伝えられたり、知らないうちに健康保険の加入状況が変わっていたりすることがあります。

ここでは、相手から一方的に扶養を外された場合の対応について解説します。

健康保険の加入状況を確認する

相手から扶養を外されたと聞いた場合は、まず健康保険の扶養が実際に外れているのかを調べます。

確認先となるのは、これまで加入していた健康保険組合や協会けんぽなどです。相手の勤務先を通じて確認する方法もありますが、別居中で連絡を取りにくい場合は、保険者に直接問い合わせる方法もあります。

確認しておきたい内容は、次のとおりです。

ただし、個人情報保護の関係で、相手が届け出た内容などを詳しく教えてもらえない場合もあります。

相手から「扶養を外した」と伝えられていても、まだ手続きが完了していない可能性もあります。健康保険の加入状況によって今後の手続きが変わるため、まずは現在の資格を確認することから始めましょう。

扶養から外された理由に疑問がある場合は保険者に相談する

健康保険の扶養から外されていた場合でも、その理由に納得できなければ、加入していた健康保険組合や協会けんぽなどに相談できます。

別居後も相手から継続して生活費の援助を受けており、収入や仕送り額などの条件を満たしている場合は、引き続き扶養の対象となる可能性があります。

保険者に相談する際は、次のような資料を整理しておくとよいでしょう。

これらの資料をもとに、扶養から外された判断が適切だったかどうかを保険者に確認します。

相手が一方的に届出をした場合でも、扶養の条件を満たしていなければ、資格を失うことがあります。

生活費に影響する場合は婚姻費用について相談する

健康保険の扶養から外れたことで保険料の負担が増え、生活費が不足する場合は、婚姻費用について相手と話し合うことも考えられます。

婚姻費用とは、夫婦や未成熟の子どもが生活するために必要な費用のことです。食費や住居費、医療費などが含まれ、夫婦それぞれの収入や生活状況に応じて分担します。

健康保険の扶養から外れたあとも、婚姻関係が続いている間は婚姻費用の分担義務があります。

別居中に生活費の分担について話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てることができます。すでに離婚調停を進めていても、婚姻費用については別途申立てが必要になる場合があります。

もっとも、保険料の負担が増えたからといって、婚姻費用が自動的に増額されるわけではありません。現在の収入や支出、子どもの生活状況などを整理し、必要に応じて弁護士に相談するとよいでしょう。

別居中の生活費については、こちらの記事も参考にしてください。

参考：裁判所「婚姻費用の分担請求調停」

離婚調停中に扶養から外すときの注意点

離婚調停中に扶養を変更する場合は、健康保険や年金の手続き以外にも気をつけたいことがあります。

ここでは、扶養を外す前に確認しておきたい3つの注意点を紹介します。

子どもの扶養は配偶者とは別に判断される

離婚調停中に配偶者を扶養から外しても、子どもまで同時に扶養から外れるとは限りません。

健康保険では、子どもがどちらの親の被扶養者になるかについて、父母の収入や生活費の負担状況などをもとに判断します。

夫の健康保険に妻と子どもが被扶養者として加入しているケースでは、妻だけが扶養の条件を満たさなくなっても、子どもは引き続き夫の健康保険に加入できる可能性があります。

健康保険の扶養と税金の扶養控除、子どもの親権や監護はそれぞれ別の問題です。子どもの健康保険を変更する際は、父母の収入や加入状況などを踏まえて、勤務先や保険者に相談するとよいでしょう。

扶養を外れる日付によって保険料の負担が変わる

健康保険の扶養から外れる場合、届出を提出した日と、実際に資格を失う日が異なることがあります。

以前から扶養の条件を満たさなくなっていた場合は、過去の日付にさかのぼって資格を失うケースもあります。

その結果、新たに加入する国民健康保険や国民年金について、過去の期間の保険料を納めることになる場合があります。

保険料の負担がいつから生じるのかは、加入する制度や資格が変わった日によって異なるため、それぞれの窓口で確認しておくとよいでしょう。

勤務先の家族手当や扶養手当も確認する

勤務先によっては、配偶者や子どもがいる従業員に対して、家族手当や扶養手当を支給している場合があります。

これらの手当は、会社の就業規則や賃金規程などに基づいて支給されるもので、健康保険や税金の扶養とは取り扱いが異なります。

たとえば、健康保険の被扶養者であることを家族手当の支給条件としている会社では、配偶者が扶養から外れると手当も支給されなくなる可能性があります。

一方、婚姻関係や配偶者の収入などを基準としている会社では、離婚調停中でも引き続き支給されるケースがあります。

扶養の変更によって給与に影響することもあるため、勤務先の支給条件を確認しておくとよいでしょう。

まとめ｜離婚調停中の扶養は制度ごとの条件を確認しましょう

ここまで、離婚調停中に扶養から外せるケースや必要な手続き、健康保険・年金・税金への影響について解説しました。

本記事のポイントは、次のとおりです。

扶養を変更する場合は、現在の収入や生活費の負担状況を整理したうえで、勤務先や加入している健康保険の窓口に相談するとよいでしょう。

相手との間で生活費の負担について意見が分かれている場合は、弁護士への相談も検討してみてください。