オンライン離婚調停の申込方法とは？費用・流れ・メリットを徹底解説

離婚を検討していて、離婚調停に不安を感じている方もいるのではないでしょうか。仕事の都合で平日に休めない、遠方で交通費がかかる、相手方と同じ空間にいることに不安を感じるなど、従来の調停制度には多くの制約があります。近年、これらの課題を解決するオンライン離婚調停（ODR）が注目を集めています。本記事では、ODRの申込方法から具体的な手続きの流れまで、専門家の視点から詳しく解説いたします。

この記事でわかること
・オンライン離婚調停の具体的な申込方法と必要な準備
・ODR（オンライン紛争解決）のメリット・デメリット
・調停成立までの詳しい流れと費用について

離婚調停もデジタル化の時代へ

現在、離婚を検討する多くの夫婦が直面する課題があります。それは「遠方からの家庭裁判所への出席負担」や「仕事との両立の難しさ」です。従来の離婚調停では、調停期日のたびに裁判所まで足を運ぶ必要があり、特に遠方にお住まいの方にとって大きな負担となっていました。

確かに家庭裁判所でも2025年からオンライン調停の制度が一部で始まりましたが、実際には厳しい制約があります。対象となる事件が限定的で、さらに技術的な要件も多く、実用性に課題があるのが現状のようです。

そこで注目されているのが、ODR（オンライン紛争解決）を活用した民間の離婚調停サービスです。家庭裁判所の制約にとらわれることなく、より柔軟で利用しやすいオンライン調停が可能になっています。

本記事では、オンライン離婚調停の申込方法から具体的な手続きの流れまで、最新の情報をもとに詳しく解説します。

ODR（オンライン紛争解決）で変わる離婚調停

従来の離婚調停との根本的な違い

従来の家庭裁判所での家事調停では、調停委員や裁判官が仲裁役となり、当事者が裁判所に出席して話し合いを進めます。しかし、この家事事件手続きには多くの制約があります。

まず、調停期日は平日の日中に設定されることが多く、仕事を休む必要があります。また、遠方にお住まいの場合、交通費と時間の負担が大きくなります。さらに、相手方と同じ建物内で待機する必要があり、DV被害を受けた方にとっては精神的な負担も無視できません。

一方、ODR（オンライン紛争解決）を活用したオンライン離婚調停では、これらの課題を根本的に解決できます。WEB会議システムを使用することで、自宅や職場から安全に参加でき、専門家のサポートも受けやすくなります。

オンライン調停の革新的な仕組み

ODR（オンライン紛争解決）での離婚調停では、当事者と相手方が別々の場所からWEB会議に参加します。調停を進行するのは、離婚問題に精通した専門家です。主に弁護士資格を持つ調停人や元家庭裁判所調査官が中立的な立場で話し合いをサポートし、法的な観点からもアドバイスを提供します。

調停の進行は従来の裁判所調停よりも柔軟で、当事者のスケジュールに合わせて夜間や休日の実施も可能です。また、必要に応じて事前相談も行えるため、不安な点を事前に確認できます。

オンライン離婚調停のメリット・デメリット徹底比較

ODR（オンライン紛争解決）のメリット

時間と費用の大幅削減 

最大のメリットは、時間と費用の負担軽減です。裁判所まで足を運ぶ交通費や時間を考慮すると、ODR（オンライン紛争解決）の利用は非常に経済的です。特に遠方にお住まいの方にとって、この差は歴然としています。

早期解決の実現

従来の裁判所調停では数ヶ月から1年以上を要する場合が多いのに対し、ODRでは1-3ヶ月での早期解決が期待できます。効率的な進行と当事者の都合に合わせたスケジューリングにより、迅速な問題解決を実現します。

柔軟な解決の実現 

裁判所調停や裁判とは異なり、話し合いによる創造的な解決を目指し、より柔軟な合意形成が見込めるのも大きな特徴です。法的な枠組みに縛られすぎることなく、当事者双方が納得できる独自の解決策を模索できるため、win-winの関係を築きやすくなります。

安全性の確保

DV・モラハラ被害を受けている方にとって、相手方と物理的に同じ場所にいる必要がないことは大きな安心材料です。オンライン環境では、より安全に調停に参加できます。同席での調停を基本としていますが、希望に応じて別席での調停も可能です。

専門家のサポートの充実

調停機関によっては、希望に応じて夫婦カウンセラーなどによるカウンセリングを受けることもできます。調停前の準備段階から、離婚条件の整理や心理的なアドバイスまで、包括的なサポートを受けることができます。

柔軟なスケジューリング

平日の日中に限定されがちな裁判所の調停期日と異なり、当事者の都合に合わせて夜間や休日の実施も可能です。仕事を休まずに調停に参加できるため、経済的な負担も軽減されます。

次回の期日も、裁判所のように1～2カ月待つことなく、当事者双方と調停人の都合が合えば実施可能です。

注意すべきデメリット

インターネット環境や機器の準備が必要です。通信トラブルによる中断のリスクも考慮する必要がありますが、オンライン環境に慣れている方は問題ないでしょう。

また、調停申立書や必要書類の提出方法が、従来の書面提出とは異なります。電子化された書類の準備や、デジタル署名の方法など、新しい手続きに慣れる必要があります。

オンライン離婚調停申込の具体的な流れ

申し込み方法や具体的な流れは調停機関によって異なりますが、一例をご紹介します。

STEP1：事前相談

オンライン離婚調停を申し込む前に、まずは無料の事前相談を受けることが重要です。調停の流れや費用についての詳しい説明はもちろん、不安な点についても専門スタッフが丁寧に回答します。

この段階で、離婚条件の整理も行います。養育費の金額と支払い方法、財産分与の対象と分割方法、面会交流の頻度と方法、年金分割の割合、慰謝料の有無と金額など、争点となりそうな事項を事前に明確化しておくことで、調停を効率的に進めることができるでしょう。

STEP2：申し込み（申立て）

申し込みフォーム入力後、申立料の決済手続きにより正式なお申し込みが完了します。従来の家庭裁判所への申立書とは異なり、スマホで簡単に手続きを進められます。

必要書類として、戸籍謄本や住民票などの基本的な書類をデジタル形式で提出していただきます。

STEP3：お相手への連絡

申し込み完了後、調停機関からお相手にご案内を差し上げ、同意されれば初回の調停日時を調整します。相手方への連絡は調停機関が行うため、申立人が直接相手方に連絡する必要はありません。

相手方にはODR（オンライン紛争解決）制度について丁寧に説明し、オンライン調停への参加を促します。従来の裁判所調停とは異なり、平日夜間や土日の実施も可能で、当事者双方の都合を最優先に期日が設定されます。

STEP4：オンライン調停実施（複数回）

いよいよオンライン調停の実施です。1時間程度の調停で、調停人が双方の意見を聞き、納得できる解決策を一緒に探ります。zoom等のWEB会議システムを通じて、調停人と当事者、相手方が参加し、安全で快適な環境で話し合いを進めます。

初回は主に争点の整理と今後の進行方法について確認します。複雑な案件では複数回の調停期日が必要になりますが、各回の調停では養育費、財産分与、面会交流など、個別の論点について詳細に話し合いを進めます。

調停人が中立的な立場で合意形成をサポートし、当事者双方が納得できる解決を目指します。

STEP5：合意書作成

全ての条件について当事者間で合意に達したら、調停の最終日にオンラインで電子合意書を作成します。ODR（オンライン紛争解決）での合意書（※）は、当事者間の合意内容を明確に文書化したもので、将来的なトラブルを防ぐ重要な書面となります。

この合意書は、市区町村役場での離婚届の提出時に、協議離婚の合意を示す書類として活用できます。合意書の作成手続きも全てオンラインで完結するため、最後まで負担なく手続きを進めることができます。

※ただし、ODRでの合意書は裁判所が作成する調停調書とは異なり、直接的な強制執行力はありません。しかし、合意の事実を証明する法的効力は持っており、万が一相手方が合意内容を守らない場合には、この合意書を証拠として裁判を起こすことが可能です。

気になる費用は？オンライン離婚調停の料金体系

裁判所調停・弁護士費用との比較

ODR（オンライン紛争解決）サービスの費用は、裁判所調停よりは高額になりますが、弁護士を雇うよりもはるかに経済的です。

裁判所調停では申立て手数料（1,200円）は安価ですが、実際には交通費、駐車場代、仕事を休むことによる機会損失を考慮する必要があります。特に遠方の方や複数回の期日が必要な場合、これらの間接費用だけで数万円から10万円を超えることも珍しくありません。

一方、双方が弁護士を依頼した場合、それぞれが着手金・報酬金を含めて数十万円から百万円以上の費用を負担することになります。

ODR（オンライン紛争解決）の具体的な料金体系

機関により異なりますが、一例として申し立て費用が11,000円（税込）、調停費用は1期日あたり66,000円（税込）（夫婦で折半すると一人あたり33,000円）となります。

主なテーマとしては以下があります。

• 親権
• 養育費・婚姻費用
• 財産分与
• 慰謝料
• 面会交流
• 年金分割

複数のテーマがある場合は、数回の調停期日が必要になることもあります。弁護士に依頼する場合と比較すると、費用を抑えられる可能性があります。

養育費調停への自治体補助制度

特に注目すべきは、養育費の取り決めについての調停であれば、自治体からの補助を受けられることです。自治体にもよりますが、2万円から7万円の補助が受けられるため、実質的な負担をさらに軽減できます。

よくある質問｜オンライン離婚調停について

Q.協議離婚との使い分けはどう考えればよいですか？ 

協議離婚は当事者だけで話し合いがまとまる場合に適しています。しかし、養育費や財産分与で意見が対立している場合など、中立的な専門家の介入が効果的な場合があります。ODRは協議離婚と調停離婚の中間的な位置づけで、穏やかな解決を目指せます。

Q.調停離婚としての法的効力はありますか？

ODR（オンライン紛争解決）での合意は、当事者間の合意内容を明確に文書化した法的効力のある合意書として作成されます。ただし、家庭裁判所の調停調書とは異なり、直接的な強制執行力はありません。

しかし、合意の事実を証明する重要な証拠となり、相手方が約束を守らない場合には、この合意書をもとに裁判を起こすことが可能です。口約束と比較すると、はるかに確実性が高く安心です。

Q.事前の電話相談は可能ですか？ 

はい、多くのODR（オンライン紛争解決）サービスで無料の電話相談を実施しています。調停申立て前の不安や疑問について、専門家（もしくは専門スタッフ）に直接相談できます。

Q.夫婦関係の修復可能性も検討できますか？

離婚調停の過程で、夫婦関係の修復について話し合うことも可能です。無理に離婚を勧めることはないため、当事者の気持ちの変化にも対応できます。

スマホで離婚調停の申し込みから話し合いまでスムーズに

現在、離婚調停の選択肢は大きく広がりました。従来の家庭裁判所での調停も重要な制度ですが、時間的・経済的負担を考慮すると、ODRを活用したオンライン離婚調停は多くの方にとって有用な選択肢になります。

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離婚は人生の重要な決断です。一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたに最適な解決方法を、一緒に見つけていきましょう。