リコ活とは
「リコ活」は、離婚や夫婦問題に悩む人々をサポートするための課題解決型マッチングメディアです。離婚問題に豊富な実績を持つ弁護士や、心の悩みに寄り添う夫婦カウンセラーが「専門家」として登録しており、ユーザーの悩みに合った適切な専門家を紹介しています。
また、ご自身の悩みをどの専門家に相談すればよいかわからない、という方には「リコ活コンシェルジュ」がサポートします。さらに、リコ活ではオリジナルコンテンツも配信しており、実際に離婚を経験した方の体験談や、夫婦問題の解決に役立つコラムなども充実しています。
リコ活のミッションは「離婚や夫婦問題を、幸せに向かう再出発にする」。家族のカタチが多様化する時代に、新しい情報や価値観をシェアし、離婚や夫婦問題に悩む全ての人の悩みに寄り添い、課題を解決し幸せに向かう再出発をしてほしいという思いを持っています。
運営会社
リコ活およびリコ活MEDIAを運営する「株式会社リライフテクノロジー」は、代表取締役社長の小林弘典が2022年4月に設立しました。「Re Life（リライフ）」という名に、「人とテクノロジーの力で悩みに寄り添い、新しい生き方を提案し、実現に向けたサポートを行いたい」という想いを込め、「幸せに向かう再出発」を支援する企業です。
株式会社リライフテクノロジー：https://relife-technology.co.jp/
リコ活MEDIAが守る4つの基本方針
1. 専門性と信頼性の確立
リコ活MEDIAでは、サイトの専門性を担保するため、離婚・夫婦問題分野に精通した専門家が監修を担当しています。
弁護士、夫婦カウンセラー、ADR調停人など、それぞれの分野で豊富な実績を持つ専門家が、最新の法制度、夫婦関係の課題解決方法、離婚後の生活設計など、深い知識と豊富な経験に基づいた情報を提供します。
また、専門家個人の意見に依存せず、厚生労働省の人口動態統計、最高裁判所の司法統計、内閣府の男女共同参画社会に関する世論調査など、公的機関のデータや信頼できる調査機関のレポートを引用しながら、情報の信頼性をさらに高めています。
2. 当事者の声を取り入れた多角的な視点
リコ活MEDIAでは、一方的な情報発信に留まらず、実際の離婚経験者や夫婦問題を抱える当事者の「生の声」を積極的に収集し、コンテンツに反映させています。
アンケート調査や調査会社経由での意見収集、実際に離婚を経験された方々へのインタビューなどを通じて、第三者視点からのリアルな感想や体験を記事に取り入れます。
例えば、「離婚後の子育てで実際に困ったこと」「調停で気をつけるべきポイント」「離婚後の経済的変化」といった、当事者だからこそわかる具体的な課題について、多くの体験者の声をもとに解説。
これにより、当サイトの利用者は、専門家の意見だけでなく、実際に同じような状況を経験した人々の多様な視点から情報を得ることができ、より実践的で共感できる情報にアクセスできるようになります。
3. 中立的なコンテンツ制作
リコ活MEDIAでは、離婚や夫婦問題において対立軸となりがちな様々な立場の方々の視点を公平に取り入れ、中立的な立場からコンテンツを制作することを重視しています。
離婚問題では、男性と女性、別居親と同居親、離婚を申し立てた側と申し立てられた側など、異なる立場の当事者がそれぞれ異なる悩みや課題を抱えています。どちらか一方の視点に偏ることなく、すべての当事者にとって有益な情報を提供するため、多様な立場の方々の声に耳を傾け、それぞれの視点を理解した上でバランスの取れたコンテンツ制作を行っています。
例えば、親権や面会交流に関する記事では、子どもと同居する親の不安や負担だけでなく、別居親の思いや困りごとについても同等に取り上げます。また、離婚原因や経済的な問題についても、性別や立場による偏見を排除し、客観的な事実と多様な体験談をもとに情報を提供します。
編集部では、特定の立場や価値観に偏らないよう、コンテンツ制作の各段階で「この情報は一方的ではないか」「他の立場の人はどう感じるか」という視点を常に意識しています。すべての当事者が自分の状況に共感でき、建設的な解決策を見つけられるような、包括的で中立的な情報発信を心がけています。
「離婚や夫婦問題に関わるすべての人が、偏見なく公正な情報にアクセスできること」を目指し、多様な視点を尊重したコンテンツ制作に努めています。
4. 常に最新性を追求した情報提供
離婚・家族法関連の法制度は変化が多く、民法改正や家事事件手続法の変更、養育費算定表の見直しなどが定期的に発生します。
リコ活MEDIAでは、ユーザーに常に最新の情報を提供できるよう、情報のアップデートに細心の注意を払っています。法制度の変更情報の継続的なモニタリング、裁判所からの公式発表の追跡、最新の調査結果の反映などを通じて、常に情報の鮮度を高く保つよう努めています。
過去に発信した情報についても、必要に応じて内容を更新しながら情報の陳腐化を防ぎ、常に最新かつ最適な情報にアクセスできるようサイト運営を行っていきます。
編集方針
正確性、透明性の担保
私たちは、事実に基づいた正確な情報提供を最優先としています。専門家による監修や信頼できるデータを活用し、必要に応じて最新情報への更新を行います。また、誤解を生じさせないよう、出典や情報元を明示し、透明性を確保します。
中立的な視点
当サイトのコンテンツは、特定の立場に偏らず、公平で中立的な視点で、ユーザーが安心して利用できる公正な情報を提供します。
ユーザー目線のコンテンツ制作
ユーザーのニーズに応じた分かりやすい情報提供を目指します。専門的な内容も平易な言葉で説明し、誰でも理解しやすい形で提供することを心がけています。
プライバシー保護、著作権の遵守
私たちは、情報発信者としての責任を自覚し、プライバシー保護や著作権の遵守、個人情報の適切な取り扱いを徹底しています。また、誤情報が発覚した場合には速やかに訂正し、誠実に対応いたします。
心理的配慮とセンシティブな内容への配慮
離婚や夫婦問題は当事者にとって非常にセンシティブな問題です。記事制作においては、当事者の心理的負担を軽減し、前向きな解決を促すような表現を心がけています。また、子供への影響、DVや経済的困窮など深刻な問題については、適切な専門機関への相談を促すなど、責任ある情報提供を行います。
コンテンツ制作フロー（企画〜公開まで）
1. 記事企画
リコ活MEDIAでは、離婚や夫婦問題に悩むユーザーにとって役立つ情報を提供するため、ユーザーのニーズを優先した記事企画を行います。たとえば、パートナーに対して悩んでいる方の潜在的な不安や、夫婦問題の具体的な解決方法を知りたいという明確な疑問に答えるテーマを中心に据えています。
さらに、実際に離婚や夫婦問題を経験した人々の体験談も積極的に取り上げることで、ユーザーが共感しやすく、実際に役立つ情報を発信するため、ユーザーに対して信頼性と実用性の両面からサポートできる記事を企画しています。
2. 統計調査・法制度情報調査
コンテンツの客観性と信頼性を担保するため、記事内容に応じて厚生労働省、最高裁判所、内閣府などの公的機関が発表する統計データを参照します。さらに、運営会社である株式会社リライフテクノロジーでは、独自のアンケート調査に加え、専門家との連携した調査も実施。一次情報に基づいた、正確で価値ある情報の発信に努めています。
3. 制作・執筆
企画したテーマに対して、読者が求める情報とズレがないように記事内容を細かく指定したうえで、信頼と実績を備えた自社と外部の提携ライターがライティングを行います。情報の正確性はもちろん、誤解を招く表現がないか、より分かりやすい言い回しはできないかなど、ユーザー視点で厳しく推敲し、コンテンツの質を磨き上げます。
4. 専門家監修
リコ活MEDIAでは、記事の正確性と信頼性を確保するため、各分野の専門家による監修体制を設けています。
法的な内容については弁護士が、心理的・関係性の問題については夫婦カウンセラーが、オンライン調停に関する内容についてはADR調停人がそれぞれ記事内容を詳細に確認し、事実誤認や誤解を招く表現がないかをチェックします。
また、専門家による監修では単なる事実確認にとどまらず、実務経験に基づく専門的な見解やアドバイスを記事内のコメントとして積極的に取り入れています。「弁護士からのコメント」「カウンセラーからのアドバイス」として専門家の声を直接掲載することで、読者により実践的で価値の高い情報を提供し、記事の専門性と信頼性を高めています。
5. 最終チェック・公開前確認
公開前に最終チェックを行います。誤字脱字の修正はもちろん、ファクトチェック（事実確認）、景品表示法や個人情報保護法などの法令に抵触する表現がないか確認します。
9. 公開・継続的な更新
すべてのチェックをクリアしたコンテンツを、適切なタイミングで公開します。しかし、公開はゴールではありません。公開後も、ユーザーの反響やアクセスデータを常に分析し、ユーザーの反応を確かめます。法改正や制度変更があった記事は速やかに更新（リライト）を行い、常に最新かつ最適な情報を提供し続けます。
法令遵守体制
ステルスマーケティング規制
ステルスマーケティング（ステマ）とは、広告であることを隠して商品やサービスを宣伝する行為です。
例えば、法律事務所や相談サービス運営会社からの依頼に基づき、広告であることを隠したまま特定のサービスを推奨記事として掲載することは、消費者を欺く悪質なステマに該当すると認識しています。
2023年10月1日から施行された景品表示法におけるステルスマーケティング規制に基づき、リコ活MEDIAでは以下の取り組みをメディア運営に含めています。
- 第三者性を装った宣伝の排除: 法律事務所や相談サービス運営会社など、事業者からの依頼に基づきおすすめ度や評価を意図的に操作する行為は一切行いません。
- PR表記の徹底: 事業者から対価を得て制作するタイアップ記事や広告コンテンツには、必ず「PR」「広告」などの文言を明記し、利用者が広告記事であることを明確に識別できるようにしています。
- 編集コンテンツの独立性: 当メディアのサービス紹介やレビューは、すべて編集部が独自の調査やユーザーへのヒアリングに基づき、自主的な意思で企画・制作しています。広告掲載の有無が、コンテンツの評価や紹介順位に影響を及ぼすことは一切ありません。
景品表示法について
景品表示法は、事業者が実際の商品やサービスよりも著しく良く見せかけるような不当な表示（誇大広告や虚偽広告）を規制し、消費者が適正にサービスを選べる環境を守るための法律です。
リコ活MEDIAでは、利用者が法律事務所や相談サービスの品質やサービス内容を誤認することのないよう、景品表示法を遵守し、以下の点に留意してコンテンツ発信を行っています。
- 優良誤認表示の防止: 「100%勝てる」「必ず解決する」といった、客観的な根拠なくサービスの性能が著しく優良であるかのように見せる表現の使用を禁止しています。各サービスの長所・短所を正確に伝えることが利用者にとって自身に合ったサービスを選べるようになる指針になると理解しています。
- 有利誤認表示の防止: 「今だけ完全無料」のように、料金や取引条件について利用者に誤解を与える可能性のある表現を避け、料金プランやサービスの利用条件を正確かつ分かりやすく掲載することをお約束します。
個人情報保護について
当事者の体験談やインタビュー内容を掲載する際は、個人情報保護法を遵守し、以下の原則に基づいて取り扱います。
- 同意の取得: 体験談の掲載前に、当事者から明確な同意を取得します。
- 匿名化の徹底: 個人を特定できる情報は適切に匿名化し、プライバシーを保護します。
- 配慮ある表現: 当事者の心情に配慮し、二次的な被害を生じさせないよう細心の注意を払います。
広告ポリシー遵守について
リコ活MEDIAは、メディアとしての公平性・中立性を担保するため、以下の広告ポリシーを定め、これを遵守しています。
コンテンツの評価・紹介は広告に左右されません
リコ活MEDIAに掲載するサービス紹介や評価は、編集部が独自に行う調査・分析に基づき利用者の目的やニーズに合わせて公平に決定しています。
広告出稿の有無や報酬単価の多寡によって、特定のサービスを意図的に優遇したり、評価内容を改変したりすることは一切ありません。
記事コンテンツの更新・修正について
当サイトは、提供する情報に事実とは異なるものが含まれていた場合、修正することを約束します。なお、当社の掲載する内容が事実上正しいものの、言葉が明確でなく詳細でない場合は、注記なしに記事が更新されることがあります。
記事内に記載してある情報に誤りの可能性が考えられる場合は、以下のお問合せフォームよりご連絡をお願いします。
監修者・執筆者情報の開示
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監修者情報の表示
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