2025年3月以降、離婚調停はオンラインでも成立させられるようになりました。家庭裁判所では主にWebexが、民間のオンライン調停サービスでは、代表例としてリコ活調停などで主にZoomが使われています。
本記事ではオンライン離婚調停の基本的な仕組み、裁判所でWebexを使う場合の進め方、民間サービスでZoomなどを使う場合の流れや注意点をわかりやすく解説します。
この記事でわかること
●オンライン離婚調停の基本的な仕組み
●家庭裁判所でWebexを使って離婚調停を進める際のおおまかな流れ
●民間サービスでZoomなどを使ってオンライン調停を行う方法
●オンライン離婚調停のメリットと注意点
弁護士法人 丸の内ソレイユ法律事務所（東京弁護士会所属）
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2025年3月｜オンラインで離婚調停が成立する法律が施行
2025年3月1日以降、離婚又は離縁についての調停を、ウェブ会議によって成立させることが可能になりました。これにより、従来は成立時に裁判所へ出向く必要があった場面でも、オンラインで完結できる場合があります。
オンライン離婚調停とは
そもそも離婚調停とは、離婚するかどうかや、親権、養育費、財産分与などの離婚条件について、家庭裁判所で話し合いながら解決を目指す手続きです。オンライン離婚調停は、この調停手続きの一部または全部を、ウェブ会議システムを使って進める方法です。
裁判所で行うオンライン離婚調停は、遠方に住んでいる、相手方と同じ空間にいることに不安があるなどの事情があり、家庭裁判所が相当と認めた場合に利用できます。
また、オンラインで紛争解決を進める仕組みは、民間サービスも含めて広がっています。法務省は、ODRを「デジタル技術を活用してオンライン上で行う裁判外紛争解決手続（ADR）」と案内しており、民間のオンライン調停サービスはその一種といえます。
裁判所による離婚調停と、民間サービスによるオンライン調停は制度が異なるため、利用先ごとの特徴を理解しておくことが大切です。
【図解】円満離婚を叶える“オンライン離婚調停”とは？弁護士を立てない新しい解決法
離婚調停がオンラインでできるようになった背景
離婚調停は、これまでも一定の場合にウェブ会議を利用して期日に参加できましたが、成立の場面では対面での意思確認が必要でした。
そんな中、裁判手続のデジタル化を進める「民事訴訟法等の一部を改正する法律」（令和4年法律第48号）により、家事事件手続法第268条に関係する制度が整備され、2025年3月1日からは、離婚・離縁についてウェブ会議を利用して調停を成立させることが可能になりました。
遠方に住む当事者や、相手方と同じ空間にいることへ不安がある当事者にとって、利用しやすさの向上が期待できる改正となります。
裁判所｜Webexを使った離婚調停のやり方
オンライン離婚調停は、家庭裁判所を利用する方法と、民間サービスを利用する方法があります。家庭裁判所に離婚調停を申し立てる場合、申立てに必要な費用は、収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手です。郵便料は、裁判所ごとに異なります。
戸籍謄本などの取得費用も必要ですが、ウェブ会議を利用できれば、裁判所までの交通費や移動時間の負担を抑えやすくなるでしょう。ここでは、家庭裁判所でWebexを使って離婚調停を進める場合のおおまかな流れを解説します。
1．オンライン離婚調停について裁判所に確認する
家庭裁判所でのオンライン離婚調停は、誰でも自動的に利用できるわけではありません。申立て前の段階で、希望する家庭裁判所に、オンライン参加の可否や必要書類、当日の流れを確認しておくことが大切です。
裁判所によっては、ウェブ会議の利用を希望する当事者向けに、専用の申出書兼同意書を案内しています。実際の利用可否や必要書類は、調停を行う家庭裁判所に確認しましょう。
2．必要書類を用意し申し立てる
離婚調停を申し立てる際は、主に以下の書類が必要です。
- 申立書とその写し
- 夫婦の戸籍謄本
- 事情説明書
- 進行に関する照会回答書
- 送達場所等届出書 など
未成年の子どもがいる場合や年金分割を求める場合は、子についての事情説明書や年金分割のための情報通知書など、追加書類が必要です。離婚調停の必要書類は多く、家庭裁判所ごとに運用が異なる場合もあります。不備を避けたい場合は弁護士に相談しながら進めましょう。
3．オンライン離婚調停に参加する
オンライン離婚調停の日程が決まったら、裁判所の案内に沿って事前準備を行います。
家事調停手続のウェブ会議は、裁判所がCisco Webexアプリを利用したマニュアルを公開しており、パソコン版、スマートフォン版、ブラウザ版が案内されています。参加方法は、招待メールから参加する方法と、ミーティング番号などを入力して参加する方法の2通りです。
調停で合意が成立した場合、裁判所は合意した内容に基づいて調停調書を作成します。
民間サービス｜Zoomを使った離婚調停のやり方
民間のオンライン調停サービスは、主にADR（裁判外紛争解決手続）機関が提供するものです。法務省は、法務大臣が認証した民間ADR事業者の情報を公開しており、認証を受けた機関を選ぶことは、サービスを検討する際の安心材料の一つでしょう。
法務大臣認証ADRは、ADR法（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律）に基づき一定の基準を満たすものとして認証を受けた制度です。認証を受けた手続きには、時効中断などの法的特例が設けられています。
また、民間サービスでは、Zoomなどのウェブ会議を利用してオンライン上で話し合いを進めることも可能です。裁判所の調停申立費用より高くなることはありますが、弁護士を依頼して交渉や調停を進める場合と比べると、費用を抑えやすいケースもあるでしょう。
ここでは、Zoomなどを使う民間サービスの一般的な流れを紹介します。
1．オンライン調停に対応しているサービスを探す
まずは、オンライン調停に対応している民間サービスを探しましょう。
選ぶ際は、料金体系が明確か、離婚や夫婦問題に詳しい調停人が関与するか、法務大臣認証ADRかどうかなどを確認しておくことが大切です。民間サービスは、裁判所に比べて日程調整や手続きの柔軟性が高く、時間や移動の負担を抑えやすい傾向があります。
2．サービスに登録し申し立てる
利用したいサービスが決まったら、会員登録や本人確認を行い、申立てに進みます。
一般的には、メールアドレスとパスワードを登録してマイページを作成し、申立てフォームを入力したうえで、相手方に専用リンクを送るという流れです。相手方が承諾すると手続きが開始され、費用の支払いや日程調整へと進みます。
3．オンライン離婚調停に参加する
日時が確定したら、サービスの案内に沿ってオンライン調停に参加します。
民間サービスではZoomなどのウェブ会議システムが用いられ、パソコン・スマートフォン・タブレットなどから参加できます。事前にアプリのダウンロードや通信環境の確認を済ませ、落ち着いて話せる場所を確保しておきましょう。
話し合いで合意に至った場合は、内容を書面化して手続きを終えるのが一般的です。
なお、リコ活調停では、合意した内容をオンライン上で電子合意書として作成できます。合意内容が書面として残るため、後のトラブル防止につながるでしょう。
さらに、リコ活調停は法務大臣の認証を受けた民間の紛争解決事業者として運営されています。調停人が中立の立場で話し合いを支援し、親権・親子交流・養育費・財産分与などについても相談できるため、幅広く対応可能です。
オンライン離婚調停のメリット
オンライン離婚調停には、対面での手続きとは異なるメリットがあります。具体的なメリットを事前に把握した上で、自分に合った方法かどうかを検討しましょう。
移動に要するコストを削減できる
オンライン離婚調停のメリットの一つは、裁判所や調停場所まで移動するための時間や交通費を抑えやすい点です。
遠方に住んでいる相手との離婚調停では、期日ごとに長距離の移動が必要になるケースもありました。一方、オンラインで参加できれば、移動や宿泊の負担を減らしやすくなります。
離婚前に夫婦のどちらかがすでに別居し、遠方に住んでいる場合は、特に有効です。
心理的負担を軽減できる
オンライン離婚調停では、相手と同じ場にいなくても進められるため、心理的負担を軽減しやすくなります。直接対面しないことで感情的になりにくく、落ち着いて自分の考えを伝えやすくなります。
特に、DVやモラハラなどが関係しており、相手と顔を合わせること自体に強い不安がある場合は、大きなメリットといえるでしょう。
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オンライン上で離婚調停の手続きができる
オンライン離婚調停では、話し合いだけでなく、手続き全体を効率よく進めやすい点もメリットです。オンラインであれば、離婚成立に向けた手続きを自宅などから進めやすくなり、全体の効率化も期待できます。
もし事情があり、移動や日程調整の負担が重くて手続きに踏み出しにくい場合は、オンライン離婚調停を一つの選択肢として検討するとよいでしょう。
オンライン離婚調停は、移動負担を抑えながら手続きを進めやすい一方で、対面とは異なる注意点もあります。ここでは、オンライン離婚調停の注意点をまとめてみました。
セキュリティリスクがともなう
オンライン離婚調停は便利ですが、インターネットを通じてやり取りする以上、情報漏えいなどのリスクが完全になくなるわけではありません。
裁判所でのオンライン参加では、Webexへの接続時、カメラとマイクをオンにして参加するのが基本です。一方で、オンラインでは画面に映らない場所に第三者が同席していたり、周囲に会話が聞こえたりするおそれもあるでしょう。
自宅から参加する場合でも、会話内容が外に漏れない静かな場所を選び、プライバシーが守られる環境を整えましょう。
基本的なITスキルが求められる
オンライン離婚調停を利用するには、安定したインターネット環境に加え、パソコンやスマートフォン、カメラ、マイクなどの準備が必要です。
アプリのインストールや招待メールからの入室、音声・映像の設定などに不慣れな場合は、オンライン離婚調停の利用にハードルを感じやすいでしょう。接続トラブルがあると話し合い自体に支障が出ることもあるため、事前に動作確認をしておくと安心です。
調停内容の録画や録音はできない
裁判所のオンライン離婚調停では、調停内容の録画・録音・スクリーンショットなどは認められていません。法務省の案内でも、ウェブ会議や電話会議で手続きに参加する場合は、スクリーンショットや画面録画、録音などをしないよう注意喚起されています。
禁止されている主な理由は、調停の公正性やプライバシーを守るためです。手元に記録を残したいと感じる場合でも、無断で録画や録音をすることは避けてください。
オンライン離婚調停のやり方に関するよくある質問Q&A
Q1．弁護士への離婚相談はオンラインでできる？
弁護士事務所によっては、オンラインによる離婚相談に対応しています。来所が難しい場合でも自宅などから相談できるため、仕事や子育てと両立しながら進められるでしょう。
また、リコ活では、夫婦問題や離婚に関するオンライン相談サービスがあり、弁護士に相談するきっかけとして活用できます。親権・養育費・財産分与など法的な判断に迷う場合は、一人で抱え込まず、早めに相談先を確保しておきましょう。
Q2．離婚調停で言わない方がいいことは？
離婚調停では、相手の悪口や人格を否定する発言、事実と異なる説明、根拠のない推測に基づく発言は避けたほうがよいでしょう。調停では、感情的な非難よりも、離婚を考えるに至った具体的な事実や経緯を冷静に伝えることが大切です。
話の内容に具体性がなく曖昧だったり、その場しのぎで発言が変わったりすると、調停委員に事情が伝わりにくくなるおそれもあります。主張したい内容がある場合は、何があったのか、いつのことか、どの資料で裏づけられるかを整理しておきましょう。
Zoom・Webexを使った離婚調停のやり方を知り手続きをスムーズに進めよう
オンライン離婚調停は、家庭裁判所のWebexや民間サービスのZoomなどを活用し、自宅にいながら手続きを進められる方法です。仕事や子育てで裁判所へ何度も足を運ぶのが難しい場合でも、移動の負担を抑えながら離婚について話し合えるでしょう。
一方で、利用できる条件や必要書類、通信環境の準備、録画・録音に関するルールなど、事前に確認しておきたい点もあります。自分に合った方法を選ぶためには、裁判所の手続きと民間サービスの違いを理解した上で、状況に応じて検討することが大切です。
リコ活では、離婚や夫婦問題に関する基礎知識に加え、オンライン調停や相談先に関する情報も幅広く紹介しています。オンラインでの離婚調停を検討している方は、リコ活も参考にしながら、自分に合った進め方を検討してみてください。
